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日本政府観光局（JNTO）が取り組む、海外メディアや在京海外メディアに向けた広報・取材支援による訪日インバウンドプロモーションを紹介します。 世界各国・地域のメディアに対し、取材支援や情報提供などの働きかけを行うことで、新聞や雑誌、テレビ、旅行ガイドブック等、さまざまな ...
- 直行便に依存し過ぎない「ゲートウェイ戦略」が好調の中でコロナ禍に直面
- デジタルとアナログの融合で「観光版maas」の構築を目指す
- 人材育成やツール開発を通じて「観光で地域を豊かにする」という機運を高めたい
―新型コロナウイルスによる世界的パンデミックの影響で、山陰インバウンド機構のインバウンド戦略には、どのような影響が生じたのでしょうか？
「当機構では、従来は海外から米子鬼太郎空港への直行便やチャーター便を中心としたインバウンド戦略を推進してきましたが、2018年に『ゲートウェイ戦略』に方針転換を図りました。 ゲートウェイ戦略とは、ひと言で言えば、『直行便に依存し過ぎないインバウンド戦略』です。関西国際空港や広島空港など、近県の国際空港とつながる鉄道・高速バスなどを含めて山陰への入口(ゲートウェイ)ととらえ、『すでに来日している＝日本に関心がある外国人』をターゲットにプロモーションを実施することで、効率よく山陰へ招き入れようという構想です。 東京オリンピック・パラリンピックに向けては、東京に降り立つ訪日外国人旅行者を、国内線を使って山陰に呼び込む戦略を実施していました。JR西日本とのタイアップや、民官の支援による広島～松江をワンコイン（500円）で結ぶ高速乗合バスの運行 などを通じて、山陰を訪れる訪日外国人旅行者数は増加傾向でした。そんな明るい兆しが見えつつあったタイミングで、コロナ禍に見舞われました。その影響で、2019年11月～12月には28.8万人だった訪日外国人旅行者数が、2020年1月～12月では4.5万...
―「Go To トラベル」の一時停止も、「ゲートウェイ戦略」に影響を与えたようですね？
「山陰の観光地は東京・大阪・名古屋の三大都市圏からのお客様が多いため、『Go To トラベル』は山陰エリアの旅館・ホテルにとって復活のカギとなりました。宿泊業の方々からも『客室稼働率はコロナ以前の水準に戻った』という声も聞かれていたほどです。しかし、その後の感染拡大によって Go To トラベルが一時停止 されると、成果が大きかっただけにマイナスの影響が大きかったです。当機構でも、国内在住の外国人をターゲットに本格的な誘客キャンペーンに入ろうと考えていた矢先にGo To トラベルが一時停止 となったことで、残念ながらキャンペーンもストップしてしまいました」
―コロナ禍の影響を受けた現状を踏まえ、現在はどんな施策を実施されているのでしょうか？
「2020年から、ネットを活用して行うデジタルマーケティングと並行して、『観光案内所の活性化』と『デプス調査』を実施してきました。『未だ見ぬ日本』の魅力を伝えるためには、リアルとデジタルの両方で情報伝達することが 有効だと考えたからです。 海外では、観光案内所（TIC）に次に訪ねるべきユニークな観光地の情報 を求める旅行者が集まることは一般的ですが、日本の観光案内所は、その地域の観光案内だけを行うケースがほとんどです。そこで私たちは、主にFIT（Foreign Independent Tour＝自由気ままな個人旅行者）をターゲットとして、広島駅や広島平和記念公園の観光案内所に専門スタッフを配置し、『広島～松江 500円バス』の PR や、山陰の観光名所の写真を見せて誘客などの活動を行ってきました。結果として、この取り組みは60％以上の確率で山陰への旅行につなげられることが実証できました。今後は、大阪、福岡などインバウンドが集まるスポットでの広域プロモーションへと広げていく予定です。また、山陰地域内の観光案内所とのネットワーク化によって『川下』での受入力を強化していくことがこれから...
―「コロナ後」を見据えた取り組みがありましたらご紹介ください。
「コロナによって外向けの誘客活動が制限される中、『観光商品開発マニュアル』を編集し、今年の3月に発行しました。このマニュアルでは『観光マーケティングの手順』などについて解説するほか実践例も紹介しています。また、実際の商品開発に使える記述式の『企画検討シート』も掲載するなど、実用的な内容になっています。 マニュアルの表紙には『観光で地域を豊かにしたい人のための＜保存版＞マニュアル』と銘打っています。『観光で地域を豊かにする』とは、旅行者の満足度を高めることによって『地域の価値』が高まり、結果として、地域に住む人たちの満足度を高めるという考え方です。 従来の観光では、観光業以外の産業や地域住民の皆さんへの波及効果は限定的で、オーバーツーリズムなどの問題も顕在化していました。しかし、観光振興によって地域のモビリティやホスピタリティが高まったり、治安の維持や環境保全につながったりすれば、地域住民全員が豊かに暮らすことができます。地方は人材も限られていますから、観光業に携わる人だけで戦っていくのでは限界があります。地域の景観、自然、歴史、文化などは、地域住民の共有財産ですから、ぜひ住民全員...
―コロナ禍の中にあっても、事業を通して前向きになれた点はありますか？
「仲間が増え、『観光で地域を豊かにする』という機運が高まったことですね。当機構の職員は企業からの出向者が多く、全職員17名のうち10名が出向者だったのですが、コロナを経て出向者が減るどころか2名増えているのです。これは、『Discover Another Japan Pass』や『観光商品開発マニュアル』制作などの取り組みに共感してくれる人が増えてきた証だと思います。 また、当機構では2016年度から『観光人材育成事業』に取り組んでいますが、過去の受講生の中から、宿泊事業を起業して海外からの誘客に取り組む人や、旅行者向け体験プログラム商品のプラットフォーム事業を始めた人など、新たな仲間が生まれつつあります。私はつねづね、『観光で地域を元気にすること』こそが山陰インバウンド機構のミッションだと考えています。私たちの目指すべき方向が共有され、地域におけるモチベーションが高まっていることはうれしい限りです」
―コロナの経験があったからこその「気づき」はありましたか？
「『顧客は獲得するものではなく創造するものだ』と言われますが、そのとおりだと思います。コロナ以前は、国の政策などによってインバウンドマーケットが生まれ、私たちも含めてそのマーケットをいかに獲得するかに腐心していました。それがコロナによってほぼゼロになってしまった今、私たちが成すべきことは、市場がコロナ以前の水準に戻るのを待っていることではなく『顧客を創っていくこと』だと思います。そのことに気づけたのは、コロナショックがあったからかもしれませんね」
2024年3月12日 · ※高付加価値旅行者向けガイド研修 着地にて1人100万円以上を消費する高付加価値旅行者を魅了する体験やサービスを提供するガイドを育成するための研修プログラム。高付加価値旅行者の目線や価値観を理解し、知的好奇心・興味関心を刺激して満足度を高めることのできるガイド育成が目的。
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2018年7月17日 · 「日本食」というテーマは、食事を提供する飲食店や宿泊事業者だけでなく、地域の食材生産者、加工品やお土産等の物販事業者、アクティビティの事業者等、様々な立場の方に関わりのある領域です。 そのため、訪日旅行者の食体験の事例ひとつをとっても、様々な発見があるのではないかと考えます。 要約. 1．欧米豪の地方旅行者が言う「日本食体験」とは、人気の料理を食べるために行き先を決めるようなことではなく、訪れた土地ごとの食を楽しむこと。 人気の食コンテンツを持たない地域でも「日本食」で訪日旅行者を呼び込める可能性がある。 2．「日本食体験」は食事そのものだけでなく、酒蔵めぐりや料理教室など、関連する体験と掛け合わせることでより魅力的な観光コンテンツとなり、消費増につながる。
JNTOでは、日本国内と海外の旅行会社等の関係者を対象とした商談会を日本国内と海外で開催しています。. 海外における訪日旅行商品の新規造成と販売に向けた商談、効果的な意見交換やネットワーク構築の場の提供を主導し、より多様かつ魅力的な訪日 ...
2017年11月29日 · 2017年11月29日. 受入環境整備 広域連携・DMO 近畿. 広域連携の強化で外国人旅行者のさらなる取り込みを図る. 平成28年に設立された京都北部エリア（福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町）で構成される「海の京都観光圏」。 「和の源流」をキーコンセプトに観光誘客に力を入れています。 対象地域. 京都府. 面積. 7市町の総和 2,086km². 総人口. 7市町の総和 294,170 人（平成27年度 国勢調査） 主要観光資源. 天橋立、伊根の舟屋、琴引浜、ちりめん街道、舞鶴赤れんがパーク、海軍ゆかりの港めぐり遊覧船、舞鶴引揚記念館. 公式サイト. http://www.uminokyoto.jp/ 目次. 取り巻く環境 受け入れの現状 抱える課題 取り組み.
