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住所. 16 Raffles Quay, #15-09 Hong Leong Building, Singapore 048581. 電話. +65 6223 8205. FAX. +65-6223-6035. メールアドレス. jntosin@jnto.go.jp. www.japan.travel/en/sg/ 所長からのメッセージ:白石 拓也. 当地では、日本関連の商品・サービスの流通が多く、日本のものを目にする機会も日常的になっており、日本好きな方や日本をよく知る方も多いことを実感いたします。 また、経済水準が高く、訪日経験者も多いことから、政府が目指す消費額増加や地方分散への取り組みにおいては、ポテンシャルの高い市場であると言えます。
- 世界の旅行者から「選ばれる観光地」となるために ~サステナブル・ツーリズムへの意識の高まり~
- サステナブル・ツーリズムの観点から訪日旅行の魅力を伝えるデジタル・パンフレットを制作
- 今後も「サステナビリティを体現する観光コンテンツ」の情報発信を強化
国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」の目標達成するため、世界中、そして日本でも、政府や関連機関・企業などが参加して多様な取組みを行っています。 もちろん、観光産業も例外ではありません。コロナ禍を経て観光を取り巻く状況が大きく変化し、「持続可能性」への関心が高まる中、サステナブル・ツーリズム(持続可能な観光)を推進する動きが活発になっています。サステナブル・ツーリズムを推進してきた国連世界観光機関(UNWTO)は、サステナブル・ツーリズムについて「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」と定義付けています。 UNWTOによると、世界の国際旅行者数は2010年以降増加傾向にあり、2019年には14億6000万人に達...
こうしたサステナブル・ツーリズムをめぐる国際的な潮流を受けて、JNTOでは2021年6月に「SDGsへの貢献と持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進に係る取組方針」を策定しました。同方針に基づき、サステナブル・ツーリズムの推進に取り組む日本の地域や観光コンテンツの海外向け情報発信、先進事例の国内向け情報提供、「責任ある観光」の奨励、ユニバーサル・ツーリズムに関する情報発信を強化しています。 また、サステナブル・ツーリズムをJNTOにおける重点取組の1つに位置付けるとともに、2022年1月に部署横断型の「サステナブル・ツーリズム推進室」を設置し、推進体制の拡充を図りました。 こうした取組の一環として、JNTOでは、サステナビリティを体現する日本の観光コンテンツの魅力を発信し、サステナ...
JNTOでは、今後も引き続き、海外の旅行者・旅行業界に対して広告や広報、商談会、ウェビナーなどを通じてサステナブル・ツーリズムの観点から訪日旅行の魅力発信を行っていきます。 国内向けには、訪日旅行を扱う海外バイヤーと国内のインバウンド関係団体・事業者が参加する国内最大級のイベント商談会「VISIT JAPANトラベルマート」のほか、賛助団体・会員を対象とした「第25回JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」においても、海外・国内の先進事例等を紹介していく予定です。 7月13日(水)には、インバウンド実務担当者向けに「サステナブル・ツーリズムの地域への浸透」をテーマにしたJNTO地域セミナー(オンライン)を開催します。外部講師をお招きして先進地域の実践事例をご紹介させていただきますので、ぜひご...
香港市場. 訪日インバウンドにおける香港市場の基礎情報や最新の動向、香港市場での取り組みなどについてご覧いただけます。 インバウンドにおける各地域・企業でのお取り組みにご活用ください。 香港事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。 訪日マーケティング戦略. 東アジア. 韓国市場 中国市場 台湾市場 香港市場. 東南アジア・南アジア. タイ市場 シンガポール市場 マレーシア市場 インドネシア市場 フィリピン市場 ベトナム市場 インド市場. オセアニア. 豪州市場. 北米. 米国市場 カナダ市場 メキシコ市場. 欧州. 英国市場 フランス市場 ドイツ市場 イタリア市場 スペイン市場 北欧地域市場. 中東.
2023年6月19日 · 2023年6月19日. JNTOからのお知らせ シンガポール 東南アジア. 日本政府観光局とシンガポール航空との協力覚書の締結. 日本政府観光局(以下「JNTO」、本部:東京都、理事長:蒲生 篤実)とシンガポール航空(本社:シンガポール、CEO:ゴー・チュン・ポン)は、2023年6月19日に、日本とシンガポールの観光促進を目的とした協力覚書を締結しました。 今後JNTOは、シンガポール航空の持つネットワークを活用し、シンガポールからの訪日客の更なる拡大を目指してまいります。 シンガポールから日本への旅行者数は近年増加傾向が続き、コロナ禍前の2019年には492,252人の過去最多を更新、昨年10月の水際緩和後もコロナ前を上回る勢いで訪日者数が回復しています。
事例紹介. メディアへの広報活動による情報発信. JNTOでは、各海外事務所を中心に、現地PR会社を通じた取材先の提案などの働きかけや、セミナー・イベント等の開催を通じて、継続的なメディアとの関係構築と訪日旅行情報の発信を支援しています。 米国では、在ニューヨーク日本国総領事館と連携し、メディアとの関係構築と訪日観光記事の掲載促進を目的とした、現地メディアとのネットワーキングイベントを実施しています。 2022年は「アイヌ文化」をテーマとして、アイヌの民族楽器や料理、ウポポイをはじめとする北海道内のアイヌ関連施設など様々な観点からアイヌの生活文化を紹介し、参加メディアの理解促進と米国内における情報発信を図りました。
住所. Avenida Ejército Nacional No. 579, Int.7-B, Col. Granada, Alc. Miguel Hidalgo, C.P. 11520, Ciudad de México, México. 電話. +52-55-9013-9740. Eメール. info_mex@jnto.go.jp. www.japan.travel/es/mx/ 所長からのメッセージ:山田 麻須美. 日本とメキシコは、距離にすると約1万キロメートルと遠く離れていますが、伝統的な食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されている、古くから伝わる伝統工芸品があるなど共通点があります。 メキシコ事務所は、2021年11月にコロナ禍の中、開所しました。
2023年7月13日 · 日本政府観光局とベトナム航空との協力覚書の締結. 2023年7月13日. JNTOからのお知らせ ベトナム 東南アジア. 日本政府観光局とベトナム航空との協力覚書の締結. 日本政府観光局(以下「JNTO」、本部:東京都、理事長:蒲生 篤実)とベトナム航空(本社:ハノイ、CEO:レ・ホン・ハ)は、2023年7月12日に、日本とベトナムの観光促進を目的とした協力覚書を締結しました。 今後JNTOは、ベトナム航空の持つネットワークを活用し、ベトナムからの訪日客のさらなる拡大を目指してまいります。 調印式の様子. ベトナムから日本への旅行者数は近年増加傾向が続き、コロナ禍前の2019年には495,051人の過去最多を更新、昨年10月の水際対策解禁後もコロナ前を超える勢いで訪日者数が回復しています。