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2023年10月27日 · このフォーラムは2004年から毎年、JNTO賛助団体・会員向けに開催しているイベントですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、すべてのプログラムをリアル形式で行ったのは4年ぶりです。 2日間で約600人の賛助団体・会員の皆様に来場いただいたほか、各講演についてはリアルタイムでストリーミング配信するとともに、アーカイブ配信により来場いただけなかった皆様にもご覧いただきました。 本記事では、インバウンド旅行振興フォーラムの開催報告と、今後予定しているJNTO賛助団体・会員向けサービスについてご紹介します。 目次.
2023年11月27日 · 本記事では、サミットに参加したJNTO職員が概要についてレポートします。 目次. ATWS2023をアジアで初めてリアル開催 ATWS2023 大会プログラムとイベント Japan Loungeで得られた成果. 観光の高付加価値化を実現するツーリズムとして注目が高まっているAT。 「アクティビティ」「自然」「文化体験」のうち2つ以上で構成される旅行と定義され、経済効果だけでなく、産業の多様化を結びつける役割、自然の枯渇、地球温暖化による気候変動などの環境問題に対応する視点があることが重視されています。
- 地域に高い経済効果やビジネス機会をもたらすビジネスイベント「Mice」
- 全国各地に存在する「日本の顔」、Miceアンバサダー
- Mice誘致のカギは「地域の特徴を活かすこと」
- インセンティブ旅行の誘致拡大に向け地域との連携を強化
MICEとは、「Meeting（企業などの会議）」「Incentive Travel（企業などが行う報奨旅行や研修旅行）」「Convention（国際機関、団体、学会などが行う国際会議）」「Exhibition／Event（展示会、見本市、イベント）」の頭文字を使った造語であり、これらのビジネスイベントの総称です。MICEは、参加者の消費支出による高い経済波及効果を生み出す他、ビジネス機会やイノベーションの創出、開催都市のブランド力の向上など、開催地にさまざまなメリットをもたらすため、世界各国が誘致に向けた取り組みを行っています。 JNTOのMICEプロモーション部でも、日本にMICEを誘致するため、PR活動や主催者の支援を行っています。日本に誘致できる案件のリサーチや支援、開催に向けたコン...
日本への誘致活動の促進のため、誘致推進グループでは「アンバサダープログラム」を実施しています。「アンバサダープログラム」とは、国際会議等の開催地としての日本のプレゼンス向上のため、学識や名声があり、専門分野において影響力のある人材を「MICEアンバサダー」に任命し、MICEの誘致活動に参加していただく取り組みです。 「約70名いるアンバサダーには北海道から沖縄までさまざまな地域の方を任命しています。これまでアンバサダーの方々には、MICE誘致イベントに登壇いただいたり、記事広告に出ていただいたりと、さまざまな形でご協力いただきました」（豊島） この他、同グループでは、国際会議を開催しようとしている団体や学協会にアプローチを行ったり、企業が報奨や研修目的で行うインセンティブ旅行を誘致したいと考...
誘致成功のポイントとなるのは、その地域の自然環境や都市の強みとする産業と、国際会議の分野が合致することです。「過去に地熱に関するテーマの国際会議を、温泉や火山活動が有名な大分県に誘致した際には、研究内容に関連性の高い開催地ということで誘致が成功しました。また、各地域が持つユニークベニューを国際会議のレセプション会場として利用することができ、ケースバイケースですが、アピールポイントともなります。ユニークベニューとは、歴史的建造物や文化施設など特別な会場を指す言葉で、会議そのものに特別感や地域特性を演出することができます」（長吉） 同部ではこうした地域の魅力を引き出すため、MICE誘致や観光PRを行っているコンベンションビューローとの連携を強化してきました。各地域にあるコンベンションビューローを...
今後の誘致活動の方針について「近年、東南アジアでのインセンティブ旅行のニーズが高まってきたことを受け、私たちはインセンティブ旅行の誘致件数を増やしていきたいと考えています。現在はインセンティブ旅行を実施している企業および取扱旅行会社にヒアリングを行い、どのようなニーズがあるのかを調べています」（板垣） インセンティブ旅行で求められるのは、旅行を通じて学びを得られたり、チーム力の向上につながったりするようなプログラムがあるかどうか。そういったコンテンツを用意できれば、海外の企業を地方の都市に誘致することも可能です。過去には、タイの企業が秋田にある稲庭うどんの工場を訪れるといった事例もありました。 また同部では、国内で行われた訪日インセンティブ旅行のベスト・プラクティスを表彰する「JAPAN B...
2023年5月19日 · 鶴雅リゾートは、阿寒地域の関係事業者と連携してアドベンチャートラベル（AT）のツアー実施や、阿寒エリアのAT拠点の造成など、地域の中核となってAT振興に取り組んでいます。 日本の各地域でAT観光を根づかせるためには何が必要なのか？ 同社営業部副部長でもあり、Adventure Travel Trade Association （ATTA）のアンバサダーとしてもご活躍の高田健右さんに話を聞きました。 対象地域. 北海道阿寒地域. 主要観光資源. 阿寒湖、アイヌ文化、アドベンチャートラベル、温泉. 公式サイト. https://www.tsurugagroup.com/ 目次.
〇日本ホテル株式会社(本社:東京都豊島区 代表取締役社⻑/里見雅行)は、羽田空港跡地第1ゾーン整備事業として開発が進む、“HANEDA INNOVA TION CITY”(HICity)ZONE Aの5階〜10階に開業を予定している「ホテルメトロポリタン 羽田」(総支配人/小林正明)の開業日を、2023年10月17日(火)に決定し、宿泊予約の受付を2023年5月11日(木)午前9:30より開始します。 〇「ホテルメトロポリタン 羽田」は、羽田空港第3ターミナルから東京モノレール羽田空港線または京浜急行電鉄空港線で1駅の天空橋駅HICity口改札より徒歩約1分に位置し、空港へのアクセスはもちろん、東京、品川、横浜エリアにも近く、国内外のビジネスやレジャーの起点に最適な立地です。
3 2.Striving for sustainability in the tourism sector —Sustainable Tourism— According to the United Nations World Tourism Organization (UNWTO), the number of international travelers in the world has been on the increase since 2010, reaching 1.46 billion in 2019
2018年12月17日 · 2018年12月17日. YouTube・動画 外国人目線 東北. 「デジタルマーケティングで訪日客を呼び戻せ！ 」福島県の挑戦. 旅行者の情報収集手段として、スマートフォンの利用増加に伴い、デジタルマーケティングの重要性が増しています。 そのような状況の中、日本政府観光局では、デジタルマーケティングを活用することにより、ターゲットの明確化、進捗の可視化、プロモーション結果の数値化などが可能となり、PDCAサイクルを回しより効果的にプロモーションを実施できると考え、デジタルマーケティングへの取り組みを推進しているところです。 そのデジタルマーケティングを活用したプロモーションの地域の取組事例として、福島県の取り組みを調査しましたので紹介します。 対象地域. 福島県. 面積.
