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中国市場へのエントリーや、継続的な取組み強化を目指す自治体様や日本企業向けに提供を開始 コロナ禍前後で変化した中華圏の富裕層や生活者の思考変化とメディア環境に対応 2023 年3 月31日に閣議決定した「観光立国推進基本計画(第4次)概要」の基本指針に対応. 株式会社行楽ジャパン(本社:東京都港区 代表取締役:袁静 以下「行楽」)は、中華圏の富裕層に向けたマーケティングを手掛ける新たなサービス「中華圏富裕層認知向上パッケージ」を8 月10日より提供開始をし、中国市場への取組みを強化を目指す日本企業や自治体の中華圏におけるデジタルマーケティング強化に貢献いたします。
日本政府観光局(JNTO)香港事務所が2021年7月に、香港の消費者に対して実施したアンケート調査(回答者数1,444人、重複回答可能)では、航空券や宿泊を個別手配すると答えた983人のうち、アゴダを利用する人が55.7%と最も多く、次いで、ホテルズドットコム51.4%、ブッキングドットコム39.7%、エクスペディア32.7%が続いた。 また、交通手段や体験旅行商品、レストランの予約などに特化した香港のクルックの利用率も、22.9%と高かった。 トリップドットコム21.4%、ハッチゴー2.8%など、航空券と宿泊施設を取り扱うオンライン旅行会社は、特設サイトを設けて、香港の消費者に対して訪日旅行の販売促進を行うことも珍しくない。
