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観光立国推進基本計画 を踏まえ、 持続可能な観光・消費額拡大・地方誘客促進の実現 に向けて、 きめ細やかにプロモーションを展開するための戦略 を策定。 観光庁、JNTO、地方運輸局、DMO/地方自治体等間で本戦略を共有 し、各主体が政府目標達成のための効果的かつ効率的な施策を展開。 戦略は、 市場別・市場横断 （高付加価値・アドベンチャートラベル・万博） ・MICEの3部構成 。 戦略期間は、観光立国推進基本計画と同様に 2023年度～2025年度（3年間） 。 訪日マーケティング戦略（統合版） （PDF） 持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進 （PDF） 市場別マーケティング戦略の概要 （PDF） 東アジア. 韓国市場. マーケティング戦略. 中国市場. マーケティング戦略.
日本ならではのサステナブル・ツーリズムの魅力や、旅行者が体感できる体験型の観光コンテンツの他、デジタルパンフレットにない新たな掲載コンテンツとして、旅行者がサステナブルに旅をするための10のアイディアを紹介しています。 特設ページ「Sustainable Travel Experience in JAPAN」（英語） 今後も、このようなJNTO自身の特設ページやSNSによる情報発信と、海外メディア向けニュースレターを通じた記事化促進、旅行雑誌での記事広告掲載等により、サステナブルな旅ができるデスティネーションとしての日本の認知拡大を図っていきます。 関連記事を読む.
住所. 16 Raffles Quay, #15-09 Hong Leong Building, Singapore 048581. 電話. +65 6223 8205. FAX. +65-6223-6035. メールアドレス. jntosin@jnto.go.jp. www.japan.travel/en/sg/ 所長からのメッセージ：白石 拓也. 当地では、日本関連の商品・サービスの流通が多く、日本のものを目にする機会も日常的になっており、日本好きな方や日本をよく知る方も多いことを実感いたします。 また、経済水準が高く、訪日経験者も多いことから、政府が目指す消費額増加や地方分散への取り組みにおいては、ポテンシャルの高い市場であると言えます。
JNTOでは、観光庁が定めた「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針（平成24年1月制定、令和5年3月改定）」に基づき、平成24年度より、外国人観光案内所の認定制度を運用しています。. 本認定制度は、以前の「ビジット・ジャパン案内所指定制度」に ...
- 所長からのメッセージ：山田 道昭
- 担当地域
- 業務内容
JNTOニューヨーク事務所は、マンハッタンのグランドセントラル駅近くにあり、1952年の開設以来70年にわたり、関係者の皆様との連携の下、米国の東部や中西部を中心に訪日プロモーションに取り組んでいます。 米国からの訪日旅行者は東アジアの国・地域に次いで多く、コロナ禍以降も引き続き有望な市場です。米国の海外旅行者が日本を含めたアジアに求めるものは、旅行先としてなじみのあるヨーロッパやカリブ・中南米にはないものです。日本の洗練された食や伝統文化は引き続き関心の中心ですが、広大な国土に多様な人々が暮らす米国では旅行者の関心も様々です。米国市場での誘客拡大には、日本各地の豊かな観光資源や観光関連企業の皆様のさまざまなアイデアが欠かせません。ニューヨーク事務所では皆様と力を合わせ、訪日需要の獲得に向け...
米国のうち次の各州及びコロンビア特別地域（ワシントンD.C.）並びにカリビアン地域及びブラジル アラバマ, コネチカット, デラウェア、フロリダ、ジョージア、イリノイ、インディアナ、ケンタッキー、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ミシガン、ミシシッピ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ノースカロライナ、オハイオ、ペンシルベニア、ロードアイランド、サウスカロライナ、テネシー、バーモント、バージニア、ウェストバージニア、ウィスコンシン
メディアを通じた日本の魅力の発信
1. メディアへの情報提供 ニューヨークという有力メディアが集う地域特性を生かしたメディアへの個別ミーティングの実施、季節やトレンドに合わせたプレスリリースの配信、メディアの関心の高いテーマに沿ったセミナーやイベントの開催、メディア商談会への参加を通じて最新の情報を提供しています。
訪日旅行商品の造成・販売の促進
1. 視察旅行の実施 ツアー造成担当者や販売担当者を対象にした日本への視察旅行を実施し、現地を実際に確認・体験してもらうことを通じて旅行商品の造成や販売を促進します。 2. 旅行会社・航空会社との共同プロモーション 旅行会社や航空会社とタイアップし、キャンペーン商品の広告などのプロモーションを実施し、訪日旅行商品の販売を促進します。 3. 旅行会社に対する情報の提供 旅行会社の業界団体等が主催する商談会へ参加し、個別のニーズに応じた情報を提供しています。また、オンライン学習やニュースレターにより、訪日旅行の知識を深める機会を提供しています。
一般消費者に向けた訪日旅行情報の提供
1. 旅行博への出展 旅行博や日本文化を紹介するイベントに出展し、パンフレットの提供やウェブサイトの紹介、文化体験等を通じて旅行先としての日本の認知度向上を図っています。 2. 広告の展開 動画の活用やSNSとの連携などを行うことによって、インターネットで情報収集を行う幅広いターゲットに向けて日本の魅力を発信します。 3. ニュースレターの配信・問合せ対応 訪日旅行に関心のある購読者に向けて最新の観光地情報や旅行商品の情報を配信しています。また、電話やメールで寄せられる問合せにも丁寧に対応しています。
統計表. 直近2カ⽉の訪⽇外客数推計値の統計表を掲載しています。 2024年3月推計値 （Excel） 2024年2月推計値 （Excel） 月別暫定値. 2023年12月暫定値（2024年3月19日発表） （PDF）
日本政府観光局（JNTO）の経営理念・行動指針についてご紹介しています。
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