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中期目標･中期計画･年度計画 業務実績評価 決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業における決算等報告書を年度ごとに公表しております。.
日本政府観光局（JNTO）における組織や目標、計画、財務諸表等の情報について公開しています。
その具体的なものは以下のとおりです。 訪日プロモーション業務. (1) 海外におけるプロモーション 水際措置の大幅緩和前は、時々の状況に応じて臨機で正確な情報を世界に向けて継続的に発信してきました。 水際措置の大幅緩和後は、緩和内容を世界に向けて迅速に告知するとともに、訪日旅行を促すプロモーションへ転換したことで、訪日外国人旅行者回復につなげました。 (2) 国内地域関係者との支援・連携 水際措置の大幅緩和前は、優良な地域観光コンテンツの収集、セミナー等での情報発信を実施しました。
財務諸表決算報告書事業報告書監査報告. 独立行政法人国際観光振興機構. 令和4事業年度. 自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日. 財務諸表(法人単位) 独立行政法人国際観光振興機構. 貸 借 対 照 表. (令和5年3月31日) (単位:円) 資産の部I 流動資産現金及び預金棚卸資産前払費用未収金賞与引当金見返(注)その他の流動資産 流動資産合計II 固定資産1 有形固定資産建 物379,500,305 減価償却累計額-132,217,068 工具器具備品62,504,495 17,639,798,780 11,790,642 39,850,467 41,744,969 143,899,994 8,656,938 17,885,741,790.
HOME ＞ JNTOについて ＞. 事業計画・活動報告書. JNTOの事業や財務状況などについての報告書類です。 国際観光振興機構 (JNTO)は、独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号)第30条第1項の規定により、国土交通大臣が定めた｢中期目標｣を達成するための｢中期計画｣を作成し、認可を受けています。 その後、同法31条第1項の規定により、｢年度計画｣を定め、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しています。 中期目標･中期計画･年度計画. 業務実績評価. 決算等報告書・事業報告書. 日本政府観光局（JNTO）の事業計画や財務状況などを含めた活動報告にかかる資料を公表しています。
当機構では、今後の情報収集の強化やコロナ収束後の誘客活動を見据え、ドバイ及びメキシコシティにおいて事務所開設の準備を進めており、 令和3年度に開設できる見込みです。 令和2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた1年でした。 セミナー・商談会等の大規模イベントや、海外の旅行業界・メディア関係者の招請など、人の移動や往来等を伴う多くの事業が一時的に中止や延期を余儀なくされました。
(1)要約した財務諸表の科目の説明 (2)その他公表資料等との関係の説明. 法人の長によるメッセージ. 2016年、日本を「観光先進国」とするという政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」が策定されました。 その中で、2030 年にインバウンド(訪日外国人旅行者)を6,000 万人、同消費額を15兆円、地方エリアでの外国人延べ宿泊数を1 億3千万人泊とする等の目標が設定されました。 当機構は1964 年に発足し、これまで約60年にわたって、インバウンド促進の活動をしてまいりましたが、改めて訪日プロモーションの実施主体と位置付けられ、国内外の関係者と連携しながら、全力で業務に取り組んでまいりました。
