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  1. 住所. Kaiserstrasse 11, 60311 Frankfurt am Main, Germany. 電話. +49- 69 2 03 53 (9:00~12:30) FAX. +49 69 284 281. Eメール. fra@jnto.go.jp. www.japan.travel/de/de/ 所長からのメッセージ:臼井 さやか. ドイツは世界屈指の旅行大国です。 ドイツ人にとって旅行は人生に欠かせない楽しみであり、ポストコロナにおいても自然体験、リラクゼーション、アクティビティ、太陽、健康維持などを求めて早めに次の旅行を計画する人が多いです。 また、環境保護への高い意識があり、持続可能な価値を旅行先に求める旅行者層も増えてきています。

  2. 「国際会議を誘致したい! 」という想いを感じながらサポートすることには大きな責任を感じる一方で、誘致が成功した際の達成感は格別です。 また、インセンティブ旅行では、主催者のニーズに適した情報を見つけ出すのに苦労することが多いです。 ラグジュアリー系のコンテンツは豊富にあるものの、インセンティブ旅行では団体での参加が可能なことや特別感のあるコンテンツであることが条件になるためです。 発信内容の調整に難しさを感じることもありますが、効果的な情報発信が出来るようにチームで力を合わせて情報リサーチに取り組んでいます。 特に印象に残っていることや思い出深い仕事. 北京事務所駐在時代に日中交流イベントを担当していた時、なかなか現地政府からイベントの開催許可がもらえないことがありました。

  3. JNTOマドリ-ド事務所では、更なる認知度の向上、訪問地の多様化を図るべく、旅行業界、一般の方々を対象に事業を行っています。. JNTOマドリ-ド事務所は2017年に開所しました。. 現地ならではの目線で、市場のニーズや最新の情報をご提供し、皆様の訪日 ...

  4. FAX. +82-2-777-8612. www.japan.travel/ko/kr/ 所長からのメッセージ:清水 雄一. 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、長く苦境が続いた観光業界にも、ようやく光が見えてきました。 2022年10月の我が国の水際措置の緩和以降、韓国からも再び多くのお客様に訪日旅行を楽しんでいただけるようになりました。 12年ぶりの両国首脳によるシャトル外交の再開も、今後の両国関係の明るい兆しを実感させるものです。

  5. JNTOが取り組む国際観光振興は、これからの日本の安全保障・外交・経済等幅広い分野に寄与するものと確信しています。 現在の仕事内容. 現在の仕事は大きく分けて2つあります。 一つは、JNTOが行う主に訪日プロモーション事業に関連する契約業務です。 プロモーションは、あらかじめ年間スケジュールを組み立て遂行されます。 その際、企画制作会社や旅行会社などの事業者と事業連携を行いますが、私たちはその事業を委託する際の仕様や詳細内容の確認、契約締結等の業務を行っています。 また、旅費担当として、JNTOの職員が国内外へ出張や赴任する際の旅費精算も担当しています。 JNTOは公的機関であり、主な財源は税金となります。

  6. 2020年1月19日 · 日本政府観光局(JNTO)は、訪日プロモーション事業の実施主体として、外国人旅行者の誘致活動を行っています。 本連載では、JNTOの取り組みをより知ってもらうため、活動内容や地域との連携などについて紹介していきます。 今回は、地域連携部会員サービスグループの北澤アシスタント・マネージャー(以下、北澤AM)が、同グループが運営する「事業パートナー制度」についてお話します。 ※所属部署・役職は取材当時の情報です。 目次. インバウンド事業をトータルでサポートする「事業パートナー制度」 世界各地の最新インバウンド動向を一気に学べるイベント 参加者同士の連携も活発になる、テーマ特化型の勉強会 事業パートナーの情報を海外事務所のSNSで発信 地域の皆様とお会いして、“本当のニーズ”を汲み取っていきたい

  7. 2018年3月19日 · 伊地知氏は、2020年に向けた政府目標である、外国人旅行者4,000万人、消費額8兆円の実現を目指すために「さらに高次元の観光政策の実行と加速が求められている」と強調。 そのために新たな財源確保が必要との判断から、「国際観光旅客税」の導入が現在国会審議中であること、「モノ消費からコト消費への移行」といったキーワードを軸に、外国人旅行者のニーズを的確に捉えた観光地域づくりの必要性について語りました。 観光庁 国際観光課長 伊地知英己氏による来賓挨拶. 生産性を考えたらターゲットは欧米豪。 観光資源の見直しも必要. 続く基調講演では、JNTO特別顧問のデービッド・アトキンソン氏が登壇。 テーマは、「観光業の生産性をどのようにして上げるべきか」です。

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