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訪日外客統計｜JNTO（日本政府観光局） HOME ＞ 市場別情報・統計データ ＞ 統計データ ＞. 訪日外客統計. 月別・年別の訪日外客統計資料を掲載しています。 訪日外客数 発表予定日 （PDF） 2023年度. 2022年度. 2021年度. 2020年度. 2019年度. 2018年度. 2017年度. 2016年度. 2015年度. 2014年度. 2013年度. 2012年度. 2011年度. 2010年度. 2009年度. 月別推計値. 月次報告. 2024年2月推計値（2024年3月19日発表） （PDF） 2024年1月推計値（2024年2月21日発表） （PDF） 2023年12月推計値（2024年1月17日発表） （PDF）
※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 2023 年12 月20日. 訪日外客数(2023年11月推計値) . 11月: 2,440,800 人、 累計2,000万人超える. 11月の訪日外客数は、2019年同月とほぼ同数となる2,440,800人となり、6か月連続で200. 万人を超えた。 なお、11月までの累計では22,332,000人と2,000万人を突破した。 東南アジアではシンガポール、欧米豪中東地域においては米国などで訪日外客数が増加したこ. とが、今月の押し上げ要因となった。 なお、国際線定期便に関しては、2023年冬ダイヤ時点に. おいてコロナ禍前の約8割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを中心に増便・復便が続. いている。
独立行政法人 国際観光振興機構 企画総室 広報グループ . 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 . TEL: 03-5369-3342 FAX: 03-3350-5200. URL: https://www.jnto.go.jp/ 2023年 訪日外客数・出国日本人数 (対2019年比) 2023 Visitor Arrivals & Japanese Overseas Travelers (Compared to 2019) 日本政府観光局(JNTO) .
2023年12月 訪日外客数 （JNTO推計値） （対2019年比） Visitor Arrivals for Dec. 2023 (Preliminary figures by JNTO)(Compared to 2019) 2019年 2023年 2019年 2023年 12月 12月 1月～12月 1月～12月 総数 Grand Total 2,526,387 2,734,000 8.2 31,882,049
※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 2023 年6 月21日. 訪日外客数(2023年5月推計値) . 5 月:1,898,900 人、着実な回復. 5月の訪日外客数は、3月と4月の桜シーズン後の閑散期にあたるものの、回復率では前月. を上回り、2019年同月比68.5%の1,898,900人となった。 東アジア地域において韓国等からの訪日外客数が増加したこと、また、東南アジア・欧米豪. 地域では、シンガポールや米国などの複数の市場において2019年同月比を超える回復を見. せたことが今月の押し上げ要因となった。 なお、国際線定期便に関しては、コロナ禍前の約. 6割まで運航便数が回復している。
2019年同. 月比では、4割近くまで回復している。 東アジア地域において韓国からの訪日外客数が前月から大幅に増加したこと、また、その他. の地域においてもシンガポールや米国をはじめ多くの市場で順調な回復が見られたことが今. 月の訪日外客数の押し上げ要因となった。 なお、航空便においては増便の傾向が見られる. が、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較では回復途上にある。 観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるととも. に、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要がある。 個人旅行の再. 開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブル.
※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 2023 年4 月19日. 訪日外客数(2023年3月推計値) . 3 月:1,817,500人、個人旅行再開以降で最高を更新. 3月の訪日外客数は、桜シーズンの訪日需要の高まりやクルーズ船の運航再開等の影響に. より、2019年同月比65.8%の1,817,500人となった。 米国をはじめとした欧米豪中東. 地域からの訪日外客数の大幅な増加が全体を押し上げ、当月は昨年10月の個人旅行再開. 以降で最高を記録した。 定期便においては、夏ダイヤへの変更に合わせて増便・復便がなされているが、依然とし. て多くの市場では回復途上にある。 新たな観光立国推進基本計画(令和5年3月31日閣議決定)を踏まえ、観光立国の復活.
