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2019年3月4日 · 関連記事を読む 【インバウンド事例から学ぶ課題解決のヒント】 課題3：海外の旅行博出展など、現地プロモーションを実施しているが、認知度が低くなかなか成果につながらない 日本政府観光局（JNTO）では、今年度「行政と民間事業者との連携」や「デジタルマーケティングの活用」など ...
- 取り巻く環境
- 受け入れの現状
- 抱える課題
- 取り組み
経済面では小売業・サービス業に強く、次に製造業が続きます。観光面では世界遺産の三保の松原、国宝の久能山東照宮のほか、美術館、動物園、港などといった幅広い資源がありますが、東京・京都という日本観光におけるゴールデンルートの狭間に位置するため、外国人観光客に通過されやすいという現状があります。人口面では、政令指定都市ではありますが、1990年の73.9万人をピークに減少し、2017年6月時点で70万人を割っています。
平成21年6月に富士山静岡空港が開港し、直行便がある中韓台だけで静岡県の外国人宿泊者数の約4分の3を占めています。 静岡市に宿泊する外国人旅行者は、中国が最も多く、近年急激に増加しており、平成27年度は約50,000人で全体の約半数を占めています。次に多いのは台湾であり、約18,000人が訪れ、全体の約18%を占めます。その他の国では、近年高い伸び率を示しているのが香港、アメリカ、タイです。韓国については平成26年度に一時的に低下したものの、過去5年間では約5,000～6,000人で推移しています。また、清水港に寄港するクルーズ船が増加しており、静岡市を訪れる外国人旅行者の増加要因の一つとなっています。 県内においては、外国人観光客の増加を感じられるという声がある一方で、宿泊者数は大きく伸び...
インバウンドに取り組むにあたり、静岡市が抱える課題としては、①オール静岡インバウンド誘致アクションプラン(「オール静岡インバウンド誘致推進会議」によって作成されたインバウンドに取り組むアクションプラン)を策定したが、総花的であるため、具体的な目標を立てる必要がある ②何が静岡らしさを形成するのか、明確な認識を持つことが望まれる ③目標設定の基準となる統計が取れていない（観光庁の外国人消費動向調査と宿泊統計を活用） ④受入対応について、点での整備は行ってきたが、面での整備ができていない（無料Wi-Fi、案内所、二次交通など）といったことが挙げられます。
1990年に設立された清水港客船誘致委員会では、クルーズの誘致・受け入れを加速させるため、清水港の繁栄と海外からの旅行者に日本を楽しんでもらえるよう、特産品のお茶を活かしたお茶会や着物の着付けが体験できる歓迎セレモニーなど多様なイベントを主催しています。 商工会議所や中心市街地の商店街においては、インバウンドをビジネスチャンスと捉え、積極的に連携を取る事業者もおり、例えば旅行会社の静鉄観光サービスは、株主である静岡鉄道とのつながりで台湾からのインバウンドプロモーションを実施しています。平成24年には、商店街の有志によって「I Loveしずおか協議会」が設立され、個人や企業、商店街、行政が「オール静岡」となり、まちの賑わいや元気を広く情報発信することで活性化を目指しています。また、先述の通り、...
問題の数は、20問程度とする 2023年度通訳案内の実務筆記試験 試験の方式は、多肢選択式（マークシート方式）とする。
2024年2月28日 · 「オフをオンにする」という考えです。 どのような施設や空間であっても、季節によって、または平日と週末で、昼と夜で、閑散（オフ）と繁忙（オン）の時間帯や期間があります。 少し見方を変えることでMICEとして利用できれば、オンの期間を広げる、オンのタイミングを増やすということにつながり、そこにビジネスが成立し、受け入れ側にも、インセンティブの主催者にも喜ばれることになります。 「キラーコンテンツ」を生み出すため、地域にワクワクするような企画があれば、私たちビューロースタッフを含め関係者らが実際に体験して、規模感はどうか、人数的に問題はないか、ファシリテータ―の必要性はどうか、予算感はこれでいいのかなど検証を行い、調整します。
2020年1月20日 · 人材確保に加えて、世界共通で問題視されているのが財源確保。 「宿泊税は日本でも注目され始めていますが、宿泊税の導入には徴収や納付に関わる費用が発生します。
2020年1月20日 · 日本政府観光局（JNTO）は、訪日プロモーション事業の実施主体として、外国人旅行者の誘致活動を行っています。. 本連載では、JNTOの取り組みをより知ってもらうため、活動内容や地域との連携などについて紹介していきます。. 今回はMICEプロモーション部 ...
2020年9月3日 · 第1段階は相手国または日本国内において外出制限や自粛が継続している状態です。 この段階では、「今すぐ来てください」というようなBtoC向けの呼びかけはできません。 しかし、後の訪日につながるよう、SNS等による消費者に対する継続的な情報発信は大切です。 またウェビナー（オンラインでのセミナー）等を通じて海外の旅行会社などBtoB向けの情報発信も有効だと考えています。 「例えば、JNTOではFacebookなどオウンドメディアを通じてStay home期間の間にじっくり視聴していただける日本の美しい観光地を紹介する長編動画を発信したり、観光地をライブカメラで中継したりしてきました。
