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  1. 第4条 職員が次の各号のいずれかに該当するときは前条の規定により算出した額に退職時本俸月額に100 分の500以内の割合を乗じて得た額を加算することができる。 業務上の負傷若しくは疾病のため又は在職中に死亡したため退職し、又は解職されたとき。 定員の削減又は組織の改廃により解職されたとき。 勤続期間が10年以上であって定年により退職したとき。 勤続期間が15年以上であって職務上特に功労があった者が退職したとき。 前各号に準ずる理由により増額する必要があると理事長が特に認めたとき。 (減額) 第5条 職員が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条の規定により算出した額から、当該金額に100 分の50以内の割合を乗じて得た額を減額することができる。

  2. 年会費について. 300,000円(消費税別) ※入会金はありません。 4月1日から翌年3月31日までの年会費となります。 ※年度途中のご入会の場合、初年度のみ会費は月割りとなります。 お問い合わせ. 入会については、下記までお問い合わせください。 毎⽉開催されている会員制度説明会や、⼊会⽅法についてご案内いたします。 地域連携部 会員サービスグループ. TEL:03-5369-3337. E-MAIL: members-service@jnto.go.jp. JNTOの事業・サービス. 訪日市場分析・統計 訪日インバウンドマーケティング 地域インバウンド促進 国内受入環境整備・向上支援 MICEの誘致・開催支援 賛助団体制度と会員サービスについて.

  3. 日本政府観光局(JNTO)の事業計画や財務状況などを含めた活動報告にかかる資料を公表しています。 JNTOの事業や財務状況などについての報告書類です。国際観光振興機構(JNTO)は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第30条第1項の規定により、国土交通大臣が定めた「中期目標」を達成 ...

  4. JNTOでは、全国のコンベンション推進機関、各種コンベンションの主催者、大学・研究機関、コンベンション施設、PCO等、 多くのみなさまからご協力をいただき、毎年「JNTO国際会議統計」を発行しております。. 本誌は、日本における国際会議の開催実績を ...

  5. 第2条 退職手当の額は、在職期間1月につき、役員が退職し、解任され、又は死亡した日(以下「退職等の日」という。. )におけるその者の本俸月額に100 分の10.4625の割合を乗じて得た額に、主務大臣が0.0 から2.0の範囲内で業績に応じて決定する率(以下「業績 ...

  6. 2020年1月15日 · ソフト事業、ソフト&ハード事業、特例措置の利用等、支援内容を3つに分類し、補助金事業を一覧にまとめています。. ※募集時期が未定のもの、すでに募集時期が終わってしまっているものも含まれます。. 観光地域づくりに対する支援メニュー集(令和2 ...

  7. 第2条 会員規約の範囲. 1. 会員サービスについて、JNTOが別途定める利用規約等(以下「利用規約」という。. )が存する場合には、名目の如何に関わらず、この会員規約の一部を構成するものとします。. 2. この会員規約の定めと利用規約の定めが異なる場合は ...