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  1. 2020年1月下旬以降のCOVID-19の拡大により、多くの国で海外渡航制限等の措置が取ら. れ、日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置が取られた。 同年7月下旬以降、段階的にビジネス目的の入国が再開されていたが、12月下旬以降、日本. における新規入国の一時停止や検疫の強化等の措置が取られ、2021年1月中旬には全ての対. 象国・地域とのビジネストラック・レジデンストラックの運用が停止された。 COVID-19の拡大により、観光目的の国際的な移動に制約が続いており、感染状況の変化と. ともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視していく必要がある。 *本資料では、過去の数値との比較に当たっては、COVID-19の影響を避けるため、2019年実績との比較. を行っている。

  2. 2020年1月の訪日外客数は、前年同月比1.1%減の266万1千人。. 2019年1月の268万9千人を約3万人下回り、4か月連続で前年同月を下回った。. 訪日外客数が多い韓国市場の減速(前年同月比59.4%減)が、訪日外客数全体が前年同月を下回る要因となった。. 昨年は2月で ...

  3. 2024年1月17日 · 報道発表 統計発表. 訪日外客数(2023年12月および年間推計値) 12月:2,734,000人、コロナ禍以降で最多を更新/2023年計:25,066,100人、年間で2,500万人を突破. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2%となる2,734,000人と新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。 23市場のうち12市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域)において12月として過去最高を記録したほか、香港、シンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新した。

  4. 2019年3月の276万人を256万人以上下回り、6か月連続で前年同月を下回った。. COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られたこと、また、日本においても検疫強化や査証の無効化等の措置が取ら ...

    • 旅行者は旅行先でどのようなことを体験しているのか?訪日旅行での特徴は?
    • 国内の地方エリア訪問の可能性は?
    • 今後の予定について

    訪日旅行の特徴を把握するため、①旅行タイプ と ②体験した観光コンテンツについて、訪日旅行と日本以外への海外旅行での傾向を比較する分析を行いました。 ①旅行タイプ 海外旅行実施者が「訪日旅行をした際」、「日本以外への海外旅行をした際」、それぞれどのようなタイプの旅行(「周遊旅行」「都市滞在」「ビーチリゾート滞在」「ウィンターリゾート滞在」など)であったか調査しました。調査結果での「各タイプの割合」および「訪日旅行と日本以外への海外旅行での割合の差」から、各市場における海外旅行の傾向および訪日旅行の強みや伸びしろのあるタイプを分析しました。 訪日旅行のタイプの傾向をみると、東アジア・東南アジア地域の旅行者は「都市滞在」「周遊旅行」「テーマパークなどの訪問」が多く、欧米豪・インド・中東地域におけ...

    調査では、日本を11エリアに分け、将来の訪日旅行で訪問したいエリアを複数回答式で聴取しました。結果は下図のとおり、東アジアや東南アジア地域では7割超の海外旅行実施者が、大都市(東京、大阪・京都)以外の地方エリアを訪問したいと回答。 これらの地域は地理的にも日本に近く、日本の地方エリアへの直行便があること、また何度も訪日するリピーターが多いことが関係していると推測されます。ただ、それら地域においても海外旅行実施者の多くは地方エリアのみならず大都市への訪問も希望していることから、地方エリアと大都市の組み合わせでの訴求が重要といえるでしょう。 一方、地理的にも遠く、旅行先としての日本の認知率も相対的に低い欧米豪・中東地域では、地方エリアへの訪問希望率は相対的に低くなっています。訪日未経験の方も多い...

    22市場基礎調査で収集したコロナ禍前の各市場からの訪日旅行を含めた海外旅行についてのデータは、各国・地域との往来が再開した現在、インバウンドの受入体制を整備するうえで参考にしていただけるものと考えています。 また、定点観測をしていくことで分析できることもあると考えており、JNTOでは現在、コロナ禍を経た海外旅行傾向や訪日ファネルの変化等を把握するための調査を実施しています。次の調査は2023年度にかけて実施予定のため、分析結果をご紹介できるのは少し先となりますが、今後もインバウンド旅行誘致に取り組む地方自治体やDMOの皆様の今後の取り組みの検討に資するような情報を提供してまいります。

  5. 2023年10月18日 · 報道発表 統計発表. 訪日外客数(2023年9月推計値) 9月: 2,184,300人、2019年同月比9割超え. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 9月の訪日外客数は、2019年同月比96.1%の2,184,300人となった。 回復率では前月を大幅に上回り、新型コロナウイルス拡大前の実績に迫る勢いを見せた。 シンガポールをはじめとした東南アジア、また米国やカナダなどを含む米州等において訪日外客数が増加したことが今月の回復率の押し上げ要因となった。 なお、国際線定期便に関しては、2023年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約6割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを中心に増便・復便が続いている。

  6. 2020年2月の訪日外客数は、前年同月比58.3%減の108万5千人。 2019年2月の 260万4千人を約152万人下回り、5か月連続で前年同月を下回った。