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  1. 日本政府観光局とは. 日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構)は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光(外国人の訪日旅行)誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。

  2. +86-21-5466-2808. www.japan-travel.cn/ 所長からのメッセージ:山田 泰史. 2021年1月にコロナ禍の中、着任致しました。 いまだに自由な往来が制約されるなど、新型コロナの影響を受け尋常ならざる状況ではありますが、中国は経済的にはいち早い回復を遂げており、当地上海はその経済成長を牽引しています。 新型コロナは新たな生活スタイルをもたらしており、旅行のスタイルも安心安全をベースに、個々が興味を持つテーマ性の高い旅行『深度遊』が更に進むと思われます。 上海および華東地域は訪日旅行の中国最大の送り出し地域であり、訪日旅行に対する関心も依然として高い状況ですので、中国人旅行者の誘致についてご検討の際には、お気軽にご連絡下さい! 担当地域.

  3. 組織運営‧事業実施の計画策定 (中期・年度計画、事業実施計画)、業績評価、規程類の管理、総務、情報公開、内部統制の推進、印刷物等の情報発信ツールの作成及び配布. 海外事務所管理グループ. 海外事務所の運営管理. 人事グループ. ⼈事制度、採⽤・⼈員配置、給与等⼈件費管理、⼈材育成、福利厚⽣. 財務グループ. 予算、決算、出納、資金管理、運営費交付金関連事務、契約事務総合調整. 情報システムグループ. ICTインフラの管理. 企画総室. 事業・プロモーション統括グループ. 訪日プロモーション事業のとりまとめ、国際機関との連絡・調整. 広報グループ. (国内メディア・⼀般問い合わせ窓⼝) 広報、講師派遣、後援名義. 調査・マーケティング統括グループ.

  4. 日本政府観光局(JNTO)の取り組みと賛助団体・会員サービス制度についてご紹介しています。 訪日インバウンドのさらなる拡大に向けた、海外および日本国内におけるJNTOの事業内容を紹介します。

    • アフターコロナの旅行スタイルとしても注目のアドベンチャートラベル
    • 世界のアドベンチャートラベルの動向を把握
    • 日本各地のアドベンチャートラベルコンテンツ、モデルコースを紹介するwebサイトを公開
    • 日本のアドベンチャートラベルは大きな訴求力を持っている

    アドベンチャートラベル(以下AT)とは、「自然とのふれあい」「文化交流」「フィジカルなアクティビティ」のうちふたつ以上の要素を持つ旅行です(*)。その土地ならではのユニークな体験、自己変革、健康、挑戦、文化や自然に対してローインパクトといった体験価値を提唱し、サステイナビリティや旅行を通じた地域貢献を重要視する層からも支持されています。 人と自然と文化を大切に、地域の日常との関わりを重視するATは、北米・欧州・豪州を中心に拡大し、世界に広まりつつあります。そして、自然の中での非接触型アクティビティや体験価値を高めながらローインパクトを実現するために少人数であることも多いことから、アフターコロナにおける旅行スタイルとしても注目を集めているのです。 *:AT業界最大の団体であるAdventure...

    アドベンチャートラベルのプロフェッショナルが集結するAdventure ELEVATE

    Adventure ELEVATEは、Adventure Travel Trade Association (ATTA)が毎年開催するイベントのうち、北米を拠点とするネットワーキング会議です。優良なアドベンチャートラベル(AT)顧客を要する旅行会社や、AT経験の豊富なメディア、サプライヤーを中心としたATコミュニティのプロフェッショナル達が集い、業界内の最新トレンドや、国内外の世論を踏まえてATコミュニティが目指すべき姿などを共有します。基調講演、ATに特化したテクノロジー、マーケティング、そしてツアーのオペレーション(安全管理やガイド育成等)に関する同時セッションや、随時行われる参加者同士のネットワーキングを通して、北米を中心としたATマーケットの活性化を目指しています。 2020年9月15日~16日に開催されたAdventure ELEVATE 2020は、COVID-19の影響により初のオンライン開催となりました。アフターコロナを見据え、ATのみならず、世界の観光市場の復活・反転の機会とすべく、ATTAも大変力を入れていました。今回のELEVATEには20の国と地域から例年...

    日本のアドベンチャートラベルのコンテンツは、「Hiking & Walking」「Food & Drink」「Culture (See tradition)」が人気

    昨年スウェーデンで開催されたAdventure Travel World Summit (ATWS) 2019に続き、JNTOもAdventure ELEVATE 2020に参加。オンライン上にジャパンブースを設置し、ブース来訪者とチャットなどを活用しながらのネットワーキング、ATコンテンツを集約したWebサイト「JAPAN ADVENTURE」を活用したATデスティネーションとしての日本の魅力の情報発信や、ATに取り組む地域の紹介を行いました。 ジャパンブースを訪れた来訪者に対して実施したアンケートでは、日本で体験したいATアクティビティとして「Hiking & Walking(77.5%)」が最も高く、次いで「Food & Drink(70.0%)」や「Culture (See tradition)(70.0%)」という結果となりました。また、ブース来訪者の85.4%がATデスティネーションとして日本に対する興味が高まったと回答しており、イベント全体を通してATデスティネーションとしての日本の認知度向上を図ることができたと考えられます。

    「日本に行きたくてたまらない」。高い評価を得た日本のアドベンチャートラベル

    さらに、国内でATに取り組んでいる地域と連携し、5分間のプレゼンテーションも実施しました。日本がその南北に長い地形的特徴による気候特性に基づく多様な自然を有すること、またさまざまな文化が存在することのほか、ATへの取り組みで先行する長野・沖縄・北海道からのメッセージを交え、日本全国をつなぐ形でATコンテンツを紹介。自然×文化がもたらす日本の多様性を発信するとともに、コロナ収束後には日本全国が一丸となってお迎えをするという強い意志を伝えました。プレゼンテーションの最中には「日本に行きたくてたまらない」「日本がこんなに南北に長いと思わなかった」「日本はATデスティネーションだと思っていなかったけど、今日考え方が変わった」など、日本に好意的なコメントを多数いただき、高い評価を得ることができました。

    JNTOではAdventure ELEVATE 2020に先立ち、9月10日に日本各地のアドベンチャートラベル(AT)を紹介するWebサイト「JAPAN ADVENTURE」を公開しました。日本の多様なATの魅力を訴求する総合的な訪日AT Webサイトとして、自然のユニークさ、環境保全の取り組み、伝統文化継承活動などを含む地域のストーリー性を重視し、他の観光地との差別化を図った「その地域ならでは」のコンテンツを掲載しています。また、ATツアー造成に取り組んでいる北海道・長野・沖縄の3地域については、ATTAが提唱する5つの体験価値を踏まえた、モデルルートの紹介もしています。 今後もコンテンツの拡充を検討していますので、地域の皆様の周りにATとして魅力的な観光コンテンツがありましたら、ぜひ情報...

    ATWS2021北海道をきっかけにアドベンチャートラベルの機運が高まる

    現在、Adventure Travel World Summit 2021北海道(ATWS2021北海道)へ向けて、先行して取り組んできた北海道や長野、沖縄などのエリアにとどまらず、各地でATに対する取り組み機運が高まっています。ATWSではサミットに先駆けて、参加者が開催地のATを実際に楽しむためのPre-Summit Adventure (PSA)と呼ばれる4〜5泊程度の体験型メニュー(アドベンチャー)が準備されることが通例で、ATWS2021北海道の開催は海外の方々にも日本のATを楽しんでいただけるよい機会となります。ATWS2021北海道のPSAは北海道内だけでなく、道外各地においてもコースが設定される予定で、着々と準備が進んでいます。

    日本のアドベンチャートラベルの魅力

    日本は、山々や深い森、海や川、そこに暮らす野生動物などの自然、そしてこれらの自然と深く結びついた奥深い文化や歴史など、ユニークで国際的にも大きな訴求力を持った土地柄です。ATの5つの体験価値(ユニークな体験、自己変革、健康、挑戦、ローインパクト)を踏まえ、地域の方々の暮らしを大切にしつつ、これら地域の資源を生かして質の高い魅力的な旅を創出することは、地域も旅行者も満足する持続可能な観光につながることでしょう。 現在は欧米豪が中心のAT市場ですが、この動きは単なる流行ではなく将来の旅行の新しい姿として世界に広がり、定着していくと考えられます。一過性に終わらせず、日本が継続的にATの取り組みを推進していくことを期待しています。

  5. 2008年. 平成20年. 通称「日本政府観光局 (JNTO)」使用開始. ※観光庁発⾜(10⽉) 2012年. 平成24年. 外国人観光案内所の認定制度を開始 (JNTO 認定外国人案内所発足) (10月) 2014年. 平成26年.

  6. 2022年12月23日 · 2022年12月23日. 受入環境整備 情報発信 自治体・DMO 訪日旅行の動向. 観光案内所で日本のファン、リピーターを増やす! JNTO認定外国人観光案内所シンポジウム開催レポート. インバウンドの再開にあたり、観光案内所の役割や魅力を多くの人に知ってもらおうと、2022年11月10日、JNTO主催によるシンポジウムをオンラインにて開催しました。 ネットであらゆる情報を検索できる現在、観光案内所はどのような役割を担えばいいのか、またインバウンドにどう貢献するのかなどについて、JNTO認定外国人観光案内所で実際に業務にあたっているスタッフのリアルな声を聞きながら、有識者を交えたパネルディスカッションが行われました。 本記事では、シンポジウムの内容をダイジェストとしてまとめています。 目次.

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