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基本計画で示された旅行消費額5兆円の早期達達成、旅行消費額単価、地方部宿泊数等の2025年政府目標の達成に向けては、ポストコロナにおける旅行ニーズの変化・多様化に対応することが重要です。 世界的な潮流ともいえる持続可能な観光の実現を念頭に、市場の成熟度に応じたそれぞれの市場の特性を踏まえた情報発信に加え、消費額拡大に資する高付加価値旅行や長期滞在・地方誘客につながるアドベンチャートラベルを推進するなど、きめ細かなマーケティングを展開してまいります。 また、デスティネーションとしての魅力向上に向け、国内のインバウンド関係者の皆様の支援・連携強化を図るほか、大阪・関西万博等の大規模イベントが開催され日本の注目が高まる機会を捉え、国際会議等の誘致・開催支援にも注力する所存です。
2023年4月13日 · 日本政府観光局（JNTO）では、2023年3月31日付で退任した前理事長 清野 智氏に、4月13日付で、JNTOの非常勤顧問を委嘱いたしました。. JNTOは、新たに策定された観光立国推進基本計画等に基づき 、旅行消費額5兆円の早期達成や旅行消費額単価、地方部宿泊数等 ...
非常勤顧問の委嘱について. ~ 日本政府観光局・ 清野前理事長が非常勤顧問に就任しました~ 日本政府観光局(JNTO) では、2023 年3 月31日付で退任した前理事長 清野 智氏に、4 月13日付で、JNTOの非常勤顧問を委嘱いたしました。 JNTO は、新たに策定された観光立国推進基本計画等に基づき、旅行消費額5兆円の早期達成や旅行消費額単価、地方部宿泊数等についての2025年政府目標値の達成に向け、全力で取り組んでいくこととしております。 このような中、前理事長の清野氏の交通・観光振興に関する幅広い経験を踏まえ、JNTOが行う様々な取組について幅広くご指導いただく予定です。
日本政府観光局が国際PCO協会と . デスティネーション・パートナーシップを締結 . 〜国際会議開催地決定に影響力があるPCOとの関係を強化〜 . 1、 本社:スイス・チューリッヒ、CEO:マーティン・ボイル)との間で、デスティネーション・パートナー. シップを締結しました。 (期間は2023年3月31日まで) . )約140社で構成される国際団体であり、加盟するPCO 2. は、中・大型の国際会議開催地の決定に大きな影響力を持っています。 国際会議開催地としての開催都. 市の魅力、施設・サービス等の情報をさまざまな方法でプロモーションをする機会が得られます。 . おり、今回のIAPCOとのデスティネーション・パートナーシップ* 3の締結を機に、より積極的な誘致 .
日本政府観光局(JNTO) では、 政府が掲げる2020 年訪日外国人旅行者数 4000 万人の目標達成に向けて、訪日旅行市場として今後とも大きな成長が期待できる中国市場のさらなる開拓をめざし、経済発展が著しい華南地域の広東省広州市に事務所の 開設準備を進めていましたが、 この度、 中国政府から事務所開設が認められたことから、JNTOとして22 か所目となる海外事務所を開設します。 ついては、12 月19 日( 木) に広州市にて、JNTOの 今後の事業展開の紹介と現地業界関係者との連携強化を目的とした日本観光促進セミナーとともに事務所の開所式を開催します。
役員の就任について. 当機構では、2019 年4 月1日付けで下記のとおり役員が就任しましたので、お知らせします。 異動内容. 2019 年4月 1日付 2019 年3 月31日付. 新役員の略歴. 蜷川 蜷川 小堀. 彰(にながわ あきら) 理事 守(こぼり まもる) 理事. 就任 退任. 彰 (61歳) <生年月日> 1957 年11 月24日生. <最終学歴> 1980年 3月 慶應義塾大学経済学部. <略歴> 1980年 4月 2010年 6月 2011年 8月 2015年 4月 2017年 4月 2018年 4月 . 参考. 役員一覧. 卒業.
JNTO ではコロナ禍による会議のオンライン化等の最新動向や主催者のニーズ把握に努め、今後も日本での開催を目指して各都市と緊密に連携を行い、 国際会議の誘致促進を強化してまいります。 【 参加者数】 2019 年に日本で開催された国際会議の参加者総数は、 前年比8.4% 増の199.4 万人となった。 このうち外国人 参加者数は、 前年比1.8% 増の21.3 万人超で、 双方とも過去2 番目の多さとなった。 開催都市別の外国人参加者数は、1 位: 東京23 区(42,398 人)、2 位: 京都市(30,585 人)、3 位:横浜市 (27,919 人) となった。 【 開催件数】 2019 年に日本で開催された国際会議の件数は、 前年比5.5% 増の3,621 件で過去最高を記録した。
