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2024年3月15日 · 日本政府観光局（JNTO）は、北米を中心としつつアジアでも加盟旅行会社を増やしている高付加価値旅行コンソーシアム「Virtuoso」*1主催の「Virtuoso Asia 2024 Award」において、2023年にアジアで最も貢献したパー.
基本計画で示された旅行消費額5兆円の早期達達成、旅行消費額単価、地方部宿泊数等の2025年政府目標の達成に向けては、ポストコロナにおける旅行ニーズの変化・多様化に対応することが重要です。 世界的な潮流ともいえる持続可能な観光の実現を念頭に、市場の成熟度に応じたそれぞれの市場の特性を踏まえた情報発信に加え、消費額拡大に資する高付加価値旅行や長期滞在・地方誘客につながるアドベンチャートラベルを推進するなど、きめ細かなマーケティングを展開してまいります。 また、デスティネーションとしての魅力向上に向け、国内のインバウンド関係者の皆様の支援・連携強化を図るほか、大阪・関西万博等の大規模イベントが開催され日本の注目が高まる機会を捉え、国際会議等の誘致・開催支援にも注力する所存です。
2024年1月19日 · 日本政府観光局（JNTO）は、旅行消費額の拡大と地方への誘客の観点から、高付加価値旅行者*向けプロモーションを強化しています。. その取り組みの一環として、JNTOでは、欧米豪・中東地域の高付加価値旅行を取り扱う旅行会社35社を日本へ招請し、全国の ...
2024年3月1日 · そこで今回は、モデル観光地の1つとして選定された、伊勢志摩エリアの地域連携DMOとして活動する伊勢志摩観光コンベンション機構の須﨑充博さん（事業推進グループ長）と加藤慎太郎さん（高付加価値担当）に、同機構が行っている海外セールスを中心にお話を伺いました。 目次. 地域全体への波及効果を期待し、高付加価値旅行の推進を図る 「エリア全体の経済が潤うための活動であること」を理解してもらう必要がある 海外商談会や旅行博への取り組み状況と課題 伊勢志摩サミットが意外なところでMICEの誘致につながった 成功の鍵は各地域がナンバーワンやオンリーワンを目指すこと. ──はじめに、伊勢志摩観光コンベンション機構について教えてください。
- 所長からのメッセージ：茶谷 晋太郎
- 担当地域
- 業務内容
約3年半ぶりに中国から日本への団体旅行の制限が解除され、ようやく中国人観光客が自由に日本各地を旅行することができるようになりました。今後、日中直行便の復便とともに、本格的に各地へ中国人観光客が戻ることが見込まれます。 中国人の旅のスタイルは、団体旅行から個人旅行へ、また、いわゆるゴールデンルートや爆買いといったものから、旅行者個人の関心に基づくテーマ（日本の風景、食文化、伝統文化、温泉、建築、アクティビティ体験など）に応じたものへと、年々多様化していたところであり、今後もこの流れは変わらないものと考えています。 一方で、観光資源の開発・再評価が進む国内観光地や、東南アジアなど諸外国による中国人観光客の呼び込み競争は、今後ますます激しくなることが予想されます。 そのため、日本各地の有するさまざ...
中華人民共和国のうち次の各市、各省及び各自治区及びモンゴル 北京市、黒龍江省、吉林省、遼寧省、河北省、山西省、陜西省、寧夏自治区、甘粛省、青海省、新彊ウイグル自治区、天津市、内蒙古自治区、山東省、湖北省、河南省、チベット自治区
旅行会社へのツアー造成・販売促進支援
旅行会社に対して、ツアー造成・販売に必要な情報やノウハウの提供、関係者・団体の紹介を行っています。
旅行博覧会への参加及びセミナー・商談会等の実施
WORLD WINTER SPORTS (BEIJING) EXPOやジャパンブランド等に参加し日本の魅力を発信するとともに、現地旅行会社と日本側関係団体とのマッチングイベント等を実施しています。
訪日インセンティブツアー誘致
訪日インセンティブ旅行誘致に向け、旅行会社及びインセンティブツアー実施企業へのセールス活動、情報収集等を行います。
2023年11月1日 · 2023年6月、日本政府観光局（JNTO）では主に欧州の旅行会社などが加盟するラグジュアリーコンソーシアムのSerandipiansと連携し、Serandipians会長と欧州7ヵ国の高付加価値旅行専門の旅行会社を招請しました。 高付加価値旅行の取り組みについては、観光庁のアクションプランで「コネ」、「ウリ」、「ヤド」、「ヒト」の4分野に関する施策を講じることが掲げられています。 今回のファムトリップについて、これら4施策を切り口としてレポートします。 目次.
2020年1月16日 · 丸山氏は米国のDMO最大の業界団体DI (Destination International)が主催するDMO幹部対象資格用研修CDME (Certificated Destination Management Executive)を日本人で唯一受講した、海外DMOに関する専門家です。 ハード面とソフト面、両方の整備を. 受け入れ体制の整備はハード面とソフト面に分けられます。 ハード面は、トイレのユニバーサル化やWi-Fi環境、津波避難案内板の設置など。 ソフト面は、外国語で対応可能なスタッフによる案内などです。
