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基本計画で示された旅行消費額5兆円の早期達達成、旅行消費額単価、地方部宿泊数等の2025年政府目標の達成に向けては、ポストコロナにおける旅行ニーズの変化・多様化に対応することが重要です。 世界的な潮流ともいえる持続可能な観光の実現を念頭に、市場の成熟度に応じたそれぞれの市場の特性を踏まえた情報発信に加え、消費額拡大に資する高付加価値旅行や長期滞在・地方誘客につながるアドベンチャートラベルを推進するなど、きめ細かなマーケティングを展開してまいります。 また、デスティネーションとしての魅力向上に向け、国内のインバウンド関係者の皆様の支援・連携強化を図るほか、大阪・関西万博等の大規模イベントが開催され日本の注目が高まる機会を捉え、国際会議等の誘致・開催支援にも注力する所存です。
日本政府観光局（JNTO）の取り組みと賛助団体・会員サービス制度についてご紹介しています。 訪日インバウンドのさらなる拡大に向けた、海外および日本国内におけるJNTOの事業内容を紹介します。
- 一般社団法人 木曽おんたけ観光局設立のきっかけ
- 「ファムトリップ」を中心としたプロモーションの取り組み
- 成功の秘訣は、丁寧な「おもてなし」
2014年に発生した御嶽山の火山噴火災害は、観光にも大きな影響を与えています。噴火前は御嶽山の登山を目的とした観光客も多い状況でした。しかし、噴火によって、客足が遠のき、木曽エリアの観光客数が減少していきました。 そんな状況に陥った木曽エリアを、観光を軸として地域の活性化を図り、復活していかなければならないとの想いから一般社団法人木曽おんたけ観光局は発足。さらに、木曽に住む人たちのシンボル的存在である御嶽山を核として、地域づくりをしていきたいという気持ちから、木曽町と王滝村が地域連携するDMOとなりました。 「設立も、事業展開も手探りで行ないました。木曽町は噴火の前に、山岳高原を活かした世界水準の滞在型観光地づくり構想の重点支援地域に選ばれていたので、その時にいただいていた意見と今の木曽にあ...
木曽の観光を復活させるため、一般社団法人木曽おんたけ観光局は、不特定多数に向けたPRではなく、ROIが見える形でプロモーションを実施、商品造成を目的としたファムトリップを重視した戦略を採用しました。 「実際には去年１年間で10回ほどファムを実施し、ウォーキングやカヌー、滝行やそば打ちなどを体験していただきました。その結果、今年の総客数は増加しており、取り組みが結果につながっていることを実感しています。」と原専務は語ります。 また、インバウンドの取り組みについては、現在、欧米豪の観光客が中山道のツアーで妻籠馬籠に訪れていることから、その観光客に木曽の魅力を知ってもらうことで、木曽町をハブとして、妻籠・馬籠、木曽町、奈良井宿や松本を滞在しながら周遊してもらえないかと考えたため、とのこと。 そのフ...
「ファムトリップは、闇雲に取り組んでも意味がなく、やれば絶対に効果が出るというものでもない。実際に帰国後に現地でPRをしてもらわないと意味がありません。」と原専務は語ります。 しっかりと目的、対象を定めないと来てもらっても、適当な態度で取り組まれるなど、ただ海外のエージェントを呼んだだけになってしまうこともあるため、ターゲット国を明確に絞り、実際に、帰国後に現地でPRをしてくれる、木曽に訪日外国人観光客を送客することができる期待度の高いエージェントにファムトリップに参加してもらうことを優先した、とのこと。 さらに、木曽おんたけ観光局では、ヒノキの香りがするおしぼりや、海外の方の趣向にあったサンドイッチなど、ファムトリップの参加者の提案から新たな商品を作成するなど、外部からの目線による気づきを...
2023年7月20日 · JNTOに専門組織を立ち上げました. JNTOでは高付加価値旅行、アドベンチャートラベル (AT)およびサステナブル・ツーリズムをより強力に推進するため、2023年4月に高付加価値旅行推進室を立ち上げました。 今回は、その発足の背景と主な取り組み内容をご紹介します。 目次. 1.高付加価値旅行推進室立ち上げの背景 2.高付加価値旅行推進室の主な取り組み 3.国内関係者との連携強化 4.地域の皆様へのメッセージ. 新型コロナウィルス感染症の発生以前の訪日外国人旅行者数は、順調に伸びており、 2019 年には過去最高を記録しました。 しかしながら、観光消費額は伸び悩んでおり、消費額増へ向けた取り組みの必要性が迫られていました。
2020年1月20日 · こうした事態に同機構は、観光産業の早期回復と風評被害対策として、北海道旅行が最大7割引になる国の観光支援補助金制度「北海道ふっこう割」を推し進めました。 「ふっこう割の利用人数は111万人、宿泊数は延べ178万人。 これらをもとに推計した観光消費回復効果は約720億円となっており、大きな効果があったものと考えています」と津田氏は話します。 また、今回の震災では、訪日外国人旅行者が災害発生時に抱えるさまざまな問題が浮き彫りになりました。 総合調査会社のサーベイリサーチセンターが行った「外国人旅行者の避難行動に関する調査」では、リアルタイム情報の入手先として「宿泊先の従業員」がトップに挙げられました。
2023年2月13日 · 愛媛県大洲市において、城下町に残る伝統建築の町家・古民家を改修し、分散型ホテルとして再生するだけでなく、大洲城を活用した「城泊」を実現させ、その歴史的資源の保全・活用と高付加価値の創出を両立させた取組が注目を集めています。 地域の歴史的資源を守り、観光まちづくりに生かしていくためには何が必要なのか？ 同法人の事務局次長・村中元さんにお話を伺いました。 対象地域. 愛媛県・大洲市. 面積. 432平方キロメートル. 総人口. 40,498人（令和5年1月時点） 主要観光資源. 大洲城、金山出石寺、瑞龍寺、臥龍山荘、小薮温泉等. 公式サイト. https://www.city.ozu.ehime.jp/ https://kita-m.com/ 目次.
2020年1月22日 · 2020年1月22日. コンテンツ造成 ステップアップ 中国地方 受入環境整備 四国 広域連携・DMO 近畿. 旅行者に選ばれるエリアづくりと環境整備で周遊促進を目指す（広域連携DMOの取り組み2） JNTOでは訪日外国人旅行者の地方誘客を促進させるため、JNTO内に地域向け窓口を設置し、広域連携DMOをはじめとする地域の皆様との連携に力を入れています。 関西唯一の広域連携DMO、関西観光本部も連携先のひとつ。 今回は同本部地域戦略室長の森氏に、訪日外国人旅行者の関西周遊を促す取り組みや受入整備の推進などについてお話を伺いました。 対象地域. 福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県. 主要観光資源. 歴史、伝統文化、祭り、食、自然. 公式サイト.
