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日本政府観光局とは. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日 ...
FAX. +84-24-3719-5952. www.camnhannhatban.vn. 所長からのメッセージ：吉田 憲司. ハノイ事務所は、ベトナムから日本への訪日旅行者誘致を目的に2017年3月に開設されました。 当地ベトナムからの訪日客は、新型コロナ流行前までは順調に増加を見せており、2019年には50万人（495,051人）迫る勢いでした。 また、日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2020年末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は44万8053人で、2019年末時点と比べて+8.8％ (+3万6085人)増加し、過去最高を更新しています。
各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年）. ⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。. 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国 ...
国際会議統計. JNTOでは、全国のコンベンション推進機関、各種コンベンションの主催者、大学・研究機関、コンベンション施設、PCO等、 多くのみなさまからご協力をいただき、毎年「JNTO国際会議統計」を発行しております。. 本誌は、日本における国際会議 ...
- 一般消費者向けプロモーション
- 旅行会社へのツアー造成・販売促進支援
- メディアに対する情報発信及び支援
- その他事業
SNS・ウェブサイトを通じた情報発信 日常的にSNS・ウェブサイトを更新して、日本の隠れた観光スポットや人気スポット等の情報を発信しています。訪日プロモーション広告配信 訪日旅行を促すため、日本の美しい写真・動画を活用し、オンライン中心にプロモーション広告を配信しています。旅行博覧会への出展 旅行博覧会に参加し、一般消費者に対して観光パンフレット類を活用して直接訪日旅行の魅力を発信しています。訪日旅行セミナー・Eラーニングの実施 カナダ各地の旅行会社職員に対して、セミナーの実施やEラーニングプログラムの提供等を行い、訪日旅行コンテンツに対する関心度・理解度の向上に努めています。旅行会社職員の日本招請 旅行会社のツアー造成/販売担当者を日本に招請し、新たな訪日旅行ルートを体験してもらうことで新規ツアー造成・販売を図っています。商談会の実施 カナダ側バイヤーと日本側セラーとの間で商談を実施できる機会を提供し、ツアー造成等の支援を行っています。ニュースレター・プレスリリースの配信 定期的にニュースレターやプレスリリースを配信し、現地メディアに対して最新の訪日旅行に関するトピックスを提供しています。メディア・インフルエンサーの日本招請 現地のメディアやインフルエンサーを日本に招請し、日本の各地を取材、撮影のうえ情報発信してもらうことで訪日旅行の魅力の拡散に努めています。メディアの日本記事作成支援 現地メディアからの問い合わせに応じて、訪日旅行に関する記事に使用する画像等の提供や、訪日取材の一部支援等を行っています。MICEの誘致 現地のミーティングプランナー向けに、MICE専門のニュースレターを配信して情報発信を行っています。個別コンサルティング対応 JNTOの賛助団体・会員の皆様からのご要望に応じて、カナダ市場向けのマーケティングやプロモーション等に関するコンサルティング対応を行っています。関係機関との連携 現地の大使館や総領事館、他各種日系組織等と連携し、共同でイベント出展を行うなど、オールジャパンで訪日旅行プロモーションに努めています。2024年2月2日 · カナダ最大の都市、トロントに日本政府観光局（JNTO）の前身である財団法人日本交通公社の事務所が開設されたのは1957年のこと。以来67年間にわたってトロント事務所では両国の人の往来をサポートしてきました。2023年、カナダからの訪日旅行者数は、コロナ前を超え、過去最大の数字を記録 ...
2022年12月20日 · フィリピンからの訪日者数は、観光目的の数次ビザの発給を開始した2013年以降着実に成長を続け、コロナ前の2019年は、対前年比21.7%増の約61万3000人となりました。. これは当時のJNTOの重点22市場の中では8位で、東南アジアではタイに次ぐ数字です（現在は24 ...
