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2 天前 · 2024年5月10日. 出展・参加者募集 東南アジア インドネシア. インドネシア・ジャカルタJNTO主催訪日旅行博 2024年度「Japan Travel Fair」への日本側出展団体/配布資料・放映映像募集 （締切：6/7） （PDF） 2024年5月9日. JNTOからのお知らせ 入札等公告. 入札等公告情報を更新しました. 報道発表. 2024年4月17日. 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2024年3月推計値） 2024年3月22日. 報道発表 MICE. MICEアンバサダーに新たに3名の就任が決定！ 2024年3月21日. 報道発表 欧州 スペイン 高付加価値.
- 世界の旅行者から「選ばれる観光地」となるために ～サステナブル・ツーリズムへの意識の高まり～
- サステナブル・ツーリズムの観点から訪日旅行の魅力を伝えるデジタル・パンフレットを制作
- 今後も「サステナビリティを体現する観光コンテンツ」の情報発信を強化
国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標達成するため、世界中、そして日本でも、政府や関連機関・企業などが参加して多様な取組みを行っています。 もちろん、観光産業も例外ではありません。コロナ禍を経て観光を取り巻く状況が大きく変化し、「持続可能性」への関心が高まる中、サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）を推進する動きが活発になっています。サステナブル・ツーリズムを推進してきた国連世界観光機関（UNWTO）は、サステナブル・ツーリズムについて「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」と定義付けています。 UNWTOによると、世界の国際旅行者数は2010年以降増加傾向にあり、2019年には14億6000万人に達...
こうしたサステナブル・ツーリズムをめぐる国際的な潮流を受けて、JNTOでは2021年6月に「SDGsへの貢献と持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進に係る取組方針」を策定しました。同方針に基づき、サステナブル・ツーリズムの推進に取り組む日本の地域や観光コンテンツの海外向け情報発信、先進事例の国内向け情報提供、「責任ある観光」の奨励、ユニバーサル・ツーリズムに関する情報発信を強化しています。 また、サステナブル・ツーリズムをJNTOにおける重点取組の１つに位置付けるとともに、2022年1月に部署横断型の「サステナブル・ツーリズム推進室」を設置し、推進体制の拡充を図りました。 こうした取組の一環として、JNTOでは、サステナビリティを体現する日本の観光コンテンツの魅力を発信し、サステナ...
JNTOでは、今後も引き続き、海外の旅行者・旅行業界に対して広告や広報、商談会、ウェビナーなどを通じてサステナブル・ツーリズムの観点から訪日旅行の魅力発信を行っていきます。 国内向けには、訪日旅行を扱う海外バイヤーと国内のインバウンド関係団体・事業者が参加する国内最大級のイベント商談会「VISIT JAPANトラベルマート」のほか、賛助団体・会員を対象とした「第25回JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」においても、海外・国内の先進事例等を紹介していく予定です。 7月13日(水)には、インバウンド実務担当者向けに「サステナブル・ツーリズムの地域への浸透」をテーマにしたJNTO地域セミナー（オンライン）を開催します。外部講師をお招きして先進地域の実践事例をご紹介させていただきますので、ぜひご...
JNTOが主導して旅行博を主催することで、訪日旅行に関心を持つ現地の一般消費者に対し、日本各地が一体となって直接的な訪日旅行プロモーションを行う機会の創出に取り組んでいます。 世界各地で開催される旅行博覧会への出展. 海外で開催される旅行博は、現地の一般消費者への認知度が高く、日本だけでなく海外旅行全般に関心がある一般消費者も来場することから、幅広い層の一般消費者に対して実際の反応を見ながら情報発信ができる良い機会となります。
JNTOは、観光庁と連携して作成した「訪日マーケティング戦略」に基づき、各種プロモーション活動を行っています。 プロモーションは、ビジット・ジャパン重点市場を中心に市場別や地域別に展開しているほか、高付加価値旅行やアドベンチャートラベル等のテーマ別でも推進しています。 JNTOの事業. 訪日マーケティング戦略. 市場・地域別プロモーション. テーマ別プロモーション. 日本政府観光局（JNTO）の訪日インバウンドマーケティングにおける戦略やそのスケジュール、取り組みの事例についてご紹介しています。 皆様のインバウンドにおけるお取り組みにご活用ください。
2021年10月11日 · 2021年10月11日. 上質な観光サービスを求める旅行者のニーズに対する日本の地域の可能性（前編） JNTOが2017年に欧米豪5市場*に対して実施した調査（2016年のクレジットカードの取引データに基づいて分析）では、欧米豪5市場の富裕旅行者は約340万人で旅行者全体のわずか1％程度ですが、旅行消費額は約4.7兆円で約13.1％を占めています。 この340万人のうち、訪日富裕旅行者のシェアはまだ低いのが実情ですが、今後の戦略次第では日本における富裕旅行市場は成長の可能性に満ちていると言えます。 上質な観光サービスを求め、これに相応の対価を支払う富裕旅行者の需要獲得に向けて、インバウンド事業に携わる自治体やDMOの担当者は、どんな点に留意して準備を進めると良いのでしょうか。
JNTO広州事務所によると、現在の中国の国内旅行に起きているニーズの変化は、今後の海外旅行にも影響があるかもしれないとのことです。 世界に22の海外事務所（2021年2月現在）を構え、各市場に最適化したインバウンドプロモーションを実施するJNTO。 海外事務所インタビュー連載では、海外事務所が行うプロモーション経験や、それにより培ってきた現地ならではの知見等を通して、各市場におけるインバウンド施策へのヒントを探っていきます。 こちらの記事では、広州事務所 所長 中山友景がお話しします。 ※所属事務所・役職は取材当時の情報です。 目次.
日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日旅行）誘致に取り組んできた、公的な専門機関です。 設立以来、インバウンド観光の発展・拡大に向けた取り組みにおいて中核的な役割を果たし、2015年からは訪日プロモーション事業の実施主体として、観光立国の実現に向けて国が掲げる目標の達成に貢献してきました。
