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日本政府観光局とは. 日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構)は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光(外国人の訪日 ...
2023年7月20日 · JNTOでは高付加価値旅行、アドベンチャートラベル(AT)およびサステナブル・ツーリズムをより強力に推進するため、2023年4月に高付加価値旅行推進室を立ち上げました。今回は、その発足の背景と主な取り組み内容をご紹介します。
- 旅行者は旅行先でどのようなことを体験しているのか?訪日旅行での特徴は?
- 国内の地方エリア訪問の可能性は?
- 今後の予定について
訪日旅行の特徴を把握するため、①旅行タイプ と ②体験した観光コンテンツについて、訪日旅行と日本以外への海外旅行での傾向を比較する分析を行いました。 ①旅行タイプ 海外旅行実施者が「訪日旅行をした際」、「日本以外への海外旅行をした際」、それぞれどのようなタイプの旅行(「周遊旅行」「都市滞在」「ビーチリゾート滞在」「ウィンターリゾート滞在」など)であったか調査しました。調査結果での「各タイプの割合」および「訪日旅行と日本以外への海外旅行での割合の差」から、各市場における海外旅行の傾向および訪日旅行の強みや伸びしろのあるタイプを分析しました。 訪日旅行のタイプの傾向をみると、東アジア・東南アジア地域の旅行者は「都市滞在」「周遊旅行」「テーマパークなどの訪問」が多く、欧米豪・インド・中東地域におけ...
調査では、日本を11エリアに分け、将来の訪日旅行で訪問したいエリアを複数回答式で聴取しました。結果は下図のとおり、東アジアや東南アジア地域では7割超の海外旅行実施者が、大都市(東京、大阪・京都)以外の地方エリアを訪問したいと回答。 これらの地域は地理的にも日本に近く、日本の地方エリアへの直行便があること、また何度も訪日するリピーターが多いことが関係していると推測されます。ただ、それら地域においても海外旅行実施者の多くは地方エリアのみならず大都市への訪問も希望していることから、地方エリアと大都市の組み合わせでの訴求が重要といえるでしょう。 一方、地理的にも遠く、旅行先としての日本の認知率も相対的に低い欧米豪・中東地域では、地方エリアへの訪問希望率は相対的に低くなっています。訪日未経験の方も多い...
22市場基礎調査で収集したコロナ禍前の各市場からの訪日旅行を含めた海外旅行についてのデータは、各国・地域との往来が再開した現在、インバウンドの受入体制を整備するうえで参考にしていただけるものと考えています。 また、定点観測をしていくことで分析できることもあると考えており、JNTOでは現在、コロナ禍を経た海外旅行傾向や訪日ファネルの変化等を把握するための調査を実施しています。次の調査は2023年度にかけて実施予定のため、分析結果をご紹介できるのは少し先となりますが、今後もインバウンド旅行誘致に取り組む地方自治体やDMOの皆様の今後の取り組みの検討に資するような情報を提供してまいります。
2023年8月3日 · 高付加価値旅行者の多くは、お金も時間も教養もあり、成熟した社会経済や文化を背景に、嗜好も多様化しています。 こうした人たちは自分の要望を達成するためにオリジナルなサービスを受けたいものですし、特別感を求めています。
2018年4月24日 · 2018年4月24日. JNTOおすすめ データ活用. 最新の訪日外国人旅行者数や都道府県別訪問率、旅行消費額などがわかる。 JNTO統計データサイト「日本の観光統計データ」をご紹介! インバウンド誘致に取り組む自治体、企業の皆様にご活用いただくことを目的とした統計データサイト「日本の観光統計データ」ご紹介します! 皆さん、こんにちは。 JNTO調査・コンサルティンググループです。 JNTOでは、インバウンド誘致に取り組む自治体、企業の皆様にご活用いただくことを目的とした統計データサイト 「日本の観光統計データ」 を 2018年3 月末にオープンしました!
2023年2月17日 · メキシコ事務所は、中南米のプロモーション拠点として中長期的な訪日旅行者の拡大を図るとともに、世界のより幅広い地域から旅行者を受け入れることを目的に開設されました。 メキシコ市場 の訪日外客数の推移. ―メキシコ市場の基本情報について教えてください。 メキシコの人口は 1 億 2601 万人*と、人口規模としては日本とだいたい同じくらいですが、国民の平均年齢が29歳*と非常に若いことが特徴です。 生産年齢人口が国民のほとんどを占めるということもあって、今後は経済的にも成長が見込まれる点が、市場としての魅力だと考えています。 (*国立統計地理情報院(INEGI)2021年1月25日) 国民性としては、「非常に明るくフレンドリー」で親日的な国民です。
2023年2月28日 · 2023年2月28日. SNS デジタルマーケティング データ活用 中部 北陸信越 広域連携 情報発信 自治体・DMO. データ分析とJNTO個別相談会を活用し、地域全体のマーケティング戦略に活かす. 中央日本総合観光機構は、中央日本エリア9県をカバーする広域DMOです。 同機構では、JNTO海外事務所SNSアカウントでの掲載実績を分析するなど、データに基づいたマーケティング活動を進めています。 2022年には、JNTOの賛助団体として海外事務所とのオンライン個別相談会を活用し、各海外事務所SNSに係る調査を実施しました。 こうしたデジタルマーケティング施策の狙いと成果について、同機構マーケティング部の山田萌絵さんに話を聞きました。 対象地域.