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国連世界観光機関（UNWTO）によれば、サステナブル・ツーリズムとは「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」を意味します。. 言い換えれば、旅行者、観光関係事業者 ...
- オウンドメディア運用を軸にpdcaを回して情報発信の質を高める
- 実践に基づく"手作り感"が好評な各種マニュアル
- デジタルこそ、オンラインとオフラインの融合が重要
- Jntoのノウハウを凝縮した広告配信とコンサルティングサービス
観光業界を取り巻くテクノロジーやサービスの発展、スマートフォンの利用増加、個人旅行者の増加などに伴い、インバウンドにおけるデジタルマーケティングの重要性が増しています。 こうした背景から、2017年10月に設立したのが、JNTO企画総室のデジタルマーケティング室（以下：DM室）です。 DM室では、JNTOが運営するWebサイトやSNS、アプリなどの各種オウンドメディア（企業や組織自らが所有する媒体のこと）での情報発信や、オウンドメディアで収集したデータの分析・活用など、日々のさまざまな取り組みを通じてデジタルマーケティングに関する知見と手法を身につけています。 「WebサイトやSNSを利用するユーザーのデータを収集し、属性や検索キーワード、傾向などを分析します。そして分析結果に基づき、新たな...
Webサイトのリニューアルで得られた知見を実践的な内容で紹介
外国人旅行者向けのデジタルマーケティング施策に取り組む地域の方から、課題としてよく伺うのが、「外国人を誘致したいけれど、どんな情報を英語で発信すると良いのだろう？」「SNSの効果的な運用方法を教えてほしい」といった声です。 そういったニーズに応えるべく、JNTOではWebサイト制作およびSNS運用のガイドラインを制作・配布（ウェブ上で公開）しています。 まず、外国人旅行者向けWebサイト制作のガイドラインとなるのが、「外国人旅行者を魅了するウェブサイトの作り方（英語実例集）」です。 JNTOでは20年以上にわたり、英語グローバルWebサイトを運用してきました。しかし、膨大な量のコンテンツを整理しきれていなかったり、外国人目線の記事になっていなかったりなど、改善すべき課題も見えてきました。そこで、訪日外国人旅行者に日本の魅力を伝えるために、英語グローバルWebサイトのリニューアルを実施。スマートフォン利用者の増加に合わせたモバイルファーストなWebサイトとして、2018年2月に『Travel Japan - The Official Japan Guide』が誕生しました。 リニュ...
テキスト作成や画像選定などSNS運用のノウハウを集約
また、2019年7月には「効果的な情報発信を行うためのFacebook運用ガイドライン」を、同年9月には「効果的な情報発信を行うためのInstagram運用ガイドライン」を続けてリリース。それぞれのSNSツールに応じて、投稿テキストの表現や画像選定、ハッシュタグ設定、投稿サイクル、コメント対応のノウハウなどを紹介しています。 「各種ガイドラインは、Webサイト制作やSNS運用のプロフェッショナルである外部委託事業者とJNTOの知見をミックスさせたもの。一般的なガイドラインとは違い、長らくインバウンド事業に携わってきたからこその現場のリアルな経験が反映されています。この"手作り感"が地域の皆様にも好評をいただいています」と吉田は言います。 三井も「WebサイトやSNS運用の重要度が年々高まっているなか、私たちも個別の面談や相談で対応させていただくには時間に限りがあるという課題を抱えていました。ガイドラインを通じて、より多くの地域の方々へのサポートにつなげたいと思います」と語ります。
ガイドラインの整備と同時に力を入れているのが、JNTOで蓄積したデジタルマーケティングに関する知見やノウハウの情報提供です。こちらはオンライン・オフラインの両面から積極的な発信を行っています。 オンラインの取り組みとしては、JNTOが運営する当サイトにおいて、デジタルマーケティングに関するノウハウの共有を目的とした記事配信をスタートしました。Webサイトの具体的な分析方法やデータ活用の仕方、デジタルマーケティングを実施するうえで参考になる知見などを広くお伝えすることで、地域のデジタルマーケティング施策に役立ててもらうことを目指しています。 参考：JNTOデジタルマーケティング連載vol.1「Webサイト分析手法とPDCAサイクルの秘訣」 一方、「デジタル分野こそオフラインとの融合が重要」と吉...
DM室は、ご紹介した活動のような、デジタルマーケティングの裾野を広げていく取り組みを今後も強化していきます。 それと同時に、より積極的にデジタルマーケティング施策を活用していきたい自治体やDMOに向けた、広告商品やコンサルティングサービスの設計にも注力していく方針です。 「2019年度から新たに、JNTOが所有するWebサイト訪問者やアプリ所有者といったオーディエンスデータを活用したデジタル広告商品を提供しています。JNTOが収集・蓄積したオーディエンスデータを活用できるので、ターゲットとする市場を選定した上で効率良く広告配信がしたいという自治体やDMOの方々にはお役立ていただけると思います。 また、英語グローバルWebサイト『Travel Japan - The Official Japa...
日本政府観光局とは. 日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構）は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光（外国人の訪日 ...
2023年2月21日 · JNTOでは、訪日旅行促進に向けて、世界の旅行市場に関するデータ収集・分析や調査事業等を行っています。この記事では、2021年にアジア、欧米豪・中東諸国において実施した各市場の旅行者の意向等に関する独自調査「22市場基礎調査」の結果のポイントをご紹介します。
2022年12月20日 · 訪日フィリピン人観光客は、2013年のビザ緩和の開始を機に、年々着実に増加し、リピーター率の高まりとともに、「もっと日本各地を訪問したい」というニーズも増えています。JNTOマニラ事務所は、この有望市場であるフィリピンでの取組を強化するため、2018年10月に設立されました。
要旨 本調査研究は、国際機関や海外の観光先進地域の取組みに着目し、地域住民の目線を 中心に外国人旅行者の急増に伴う問題及びその対応策等を調査することを通じ、今後望 まれる持続可能な観光政策のあり方の検討に資することを目的としている。
市場別情報・統計データ. 訪日インバウンドに関する世界の主要市場についての基礎情報、外国旅行および訪日旅行の動向、毎月発表の訪日外客統計データを公開しています。. 訪日インバウンド市場別情報. 統計データ. 日本政府観光局（JNTO）の調査・分析 ...
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