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  1. 日本政府観光局とは. 日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization、正式名称:独⽴⾏政法⼈ 国際観光振興機構)は、東京オリンピックが開催された1964年にわが国の政府観光局として設立され、半世紀以上にわたってインバウンド観光(外国人の訪日 ...

    • オウンドメディア運用を軸にpdcaを回して情報発信の質を高める
    • 実践に基づく"手作り感"が好評な各種マニュアル
    • デジタルこそ、オンラインとオフラインの融合が重要
    • Jntoのノウハウを凝縮した広告配信とコンサルティングサービス

    観光業界を取り巻くテクノロジーやサービスの発展、スマートフォンの利用増加、個人旅行者の増加などに伴い、インバウンドにおけるデジタルマーケティングの重要性が増しています。 こうした背景から、2017年10月に設立したのが、JNTO企画総室のデジタルマーケティング室(以下:DM室)です。 DM室では、JNTOが運営するWebサイトやSNS、アプリなどの各種オウンドメディア(企業や組織自らが所有する媒体のこと)での情報発信や、オウンドメディアで収集したデータの分析・活用など、日々のさまざまな取り組みを通じてデジタルマーケティングに関する知見と手法を身につけています。 「WebサイトやSNSを利用するユーザーのデータを収集し、属性や検索キーワード、傾向などを分析します。そして分析結果に基づき、新たな...

    Webサイトのリニューアルで得られた知見を実践的な内容で紹介

    外国人旅行者向けのデジタルマーケティング施策に取り組む地域の方から、課題としてよく伺うのが、「外国人を誘致したいけれど、どんな情報を英語で発信すると良いのだろう?」「SNSの効果的な運用方法を教えてほしい」といった声です。 そういったニーズに応えるべく、JNTOではWebサイト制作およびSNS運用のガイドラインを制作・配布(ウェブ上で公開)しています。 まず、外国人旅行者向けWebサイト制作のガイドラインとなるのが、「外国人旅行者を魅了するウェブサイトの作り方(英語実例集)」です。 JNTOでは20年以上にわたり、英語グローバルWebサイトを運用してきました。しかし、膨大な量のコンテンツを整理しきれていなかったり、外国人目線の記事になっていなかったりなど、改善すべき課題も見えてきました。そこで、訪日外国人旅行者に日本の魅力を伝えるために、英語グローバルWebサイトのリニューアルを実施。スマートフォン利用者の増加に合わせたモバイルファーストなWebサイトとして、2018年2月に『Travel Japan - The Official Japan Guide』が誕生しました。 リニュ...

    テキスト作成や画像選定などSNS運用のノウハウを集約

    また、2019年7月には「効果的な情報発信を行うためのFacebook運用ガイドライン」を、同年9月には「効果的な情報発信を行うためのInstagram運用ガイドライン」を続けてリリース。それぞれのSNSツールに応じて、投稿テキストの表現や画像選定、ハッシュタグ設定、投稿サイクル、コメント対応のノウハウなどを紹介しています。 「各種ガイドラインは、Webサイト制作やSNS運用のプロフェッショナルである外部委託事業者とJNTOの知見をミックスさせたもの。一般的なガイドラインとは違い、長らくインバウンド事業に携わってきたからこその現場のリアルな経験が反映されています。この"手作り感"が地域の皆様にも好評をいただいています」と吉田は言います。 三井も「WebサイトやSNS運用の重要度が年々高まっているなか、私たちも個別の面談や相談で対応させていただくには時間に限りがあるという課題を抱えていました。ガイドラインを通じて、より多くの地域の方々へのサポートにつなげたいと思います」と語ります。

    ガイドラインの整備と同時に力を入れているのが、JNTOで蓄積したデジタルマーケティングに関する知見やノウハウの情報提供です。こちらはオンライン・オフラインの両面から積極的な発信を行っています。 オンラインの取り組みとしては、JNTOが運営する当サイトにおいて、デジタルマーケティングに関するノウハウの共有を目的とした記事配信をスタートしました。Webサイトの具体的な分析方法やデータ活用の仕方、デジタルマーケティングを実施するうえで参考になる知見などを広くお伝えすることで、地域のデジタルマーケティング施策に役立ててもらうことを目指しています。 参考:JNTOデジタルマーケティング連載vol.1「Webサイト分析手法とPDCAサイクルの秘訣」 一方、「デジタル分野こそオフラインとの融合が重要」と吉...

    DM室は、ご紹介した活動のような、デジタルマーケティングの裾野を広げていく取り組みを今後も強化していきます。 それと同時に、より積極的にデジタルマーケティング施策を活用していきたい自治体やDMOに向けた、広告商品やコンサルティングサービスの設計にも注力していく方針です。 「2019年度から新たに、JNTOが所有するWebサイト訪問者やアプリ所有者といったオーディエンスデータを活用したデジタル広告商品を提供しています。JNTOが収集・蓄積したオーディエンスデータを活用できるので、ターゲットとする市場を選定した上で効率良く広告配信がしたいという自治体やDMOの方々にはお役立ていただけると思います。 また、英語グローバルWebサイト『Travel Japan - The Official Japa...

  2. このような背景を踏まえJNTOではサステナブルツーリズムに関する海外向け情報発信や国内観光関係者に向けた先進事例の情報提供等の取り組みを進めていますサステナブルツーリズムとは. 近年サステナブルツーリズムという概念が大きな広がりを見せています国連世界観光機関UNWTOによればサステナブルツーリズムとは訪問客産業環境受け入れ地域の需要に適合しつつ現在と未来の環境社会文化経済への影響に十分配慮した観光を意味します。 言い換えれば、旅行者、観光関係事業者、受け入れ地域にとって、「環境」「文化」「経済」の観点で、持続可能かつ発展性のある観光を目指すということです。

    • 陳卓賢家庭背景1
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  3. 2023年2月21日 · 世界22市場での定量調査でみる、訪日旅行への意識・傾向・市場規模(JNTO独自調査結果概要)(後編). JNTOでは、訪日旅行促進に向けて、世界の旅行市場に関するデータ収集・分析や調査事業等を行っています。. この記事では、2021年にアジア、欧米豪 ...

  4. 2023年8月3日 · 2023年8月3日. 有識者インタビュー 欧州 高付加価値. スイスに学ぶ、ロイヤルティある高付加価値旅行者をつかむ方法(前編) これまで各自治体やDMOは外国人観光客をどれだけ多く呼べるかに注力してきましたが、そこからワンステージ上がって、今は、高付加価値旅行を楽しむ外国人観光客をどう集客するかに注目が集まってきています。 自分たちが愛する地域を同じように愛し、余裕のある消費行動をする外国人観光客を招くためのノウハウについて、スイスと日本を行き来して、多くの観光・リゾート地の先進事例に携わってきた観光カリスマの山田桂一郎氏にお話を伺いました。 目次. スイスと日本の観光地づくりの違い ロイヤルティを追求すれば、街全体のサービスが向上する 長い目でロイヤルティある顧客を育てよう.

  5. 日本政府観光局(JNTO)のシドニー事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。 所長からのメッセージ:北澤 直樹 オーストラリアから日本への旅行者数は、2019年、過去最高の62万1千人を記録しました(前年比12.5%増)。

  6. 2017年10月1日 · 流動人口を増やせ!. ベッドタウン春日部市の挑戦. 埼玉県東部に位置し、アニメ『クレヨンしんちゃん』の舞台としても知られる埼玉県春日部市。. 都心で働く人々のベッドタウンとして急速に都市化が進展しました。. 人口は24.4万人(2003年)をピークに ...

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