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観光立国推進基本計画 を踏まえ、 持続可能な観光・消費額拡大・地方誘客促進の実現 に向けて、 きめ細やかにプロモーションを展開するための戦略 を策定。 観光庁、JNTO、地方運輸局、DMO/地方自治体等間で本戦略を共有 し、各主体が政府目標達成のための効果的かつ効率的な施策を展開。 戦略は、 市場別・市場横断 （高付加価値・アドベンチャートラベル・万博） ・MICEの3部構成 。 戦略期間は、観光立国推進基本計画と同様に 2023年度～2025年度（3年間） 。 訪日マーケティング戦略（統合版） （PDF） 持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進 （PDF） 市場別マーケティング戦略の概要 （PDF） 東アジア. 韓国市場. マーケティング戦略. 中国市場. マーケティング戦略.
日本ならではのサステナブル・ツーリズムの魅力や、旅行者が体感できる体験型の観光コンテンツの他、デジタルパンフレットにない新たな掲載コンテンツとして、旅行者がサステナブルに旅をするための10のアイディアを紹介しています。 特設ページ「Sustainable Travel Experience in JAPAN」（英語） 今後も、このようなJNTO自身の特設ページやSNSによる情報発信と、海外メディア向けニュースレターを通じた記事化促進、旅行雑誌での記事広告掲載等により、サステナブルな旅ができるデスティネーションとしての日本の認知拡大を図っていきます。 関連記事を読む.
各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年）. ⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。. 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国 ...
外国人観光案内所の認定制度について. JNTO認定外国人観光案内所のシンボルマーク. JNTOでは、観光庁が定めた「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針（平成24年1月制定、令和5年3月改定）」に基づき、平成24年度より、外国人観光案内所の認定制度を運用しています。 本認定制度は、以前の「ビジット・ジャパン案内所指定制度」に改善を加え、JNTOが募集を行い、案内所を立地・機能等により3つのカテゴリー及びパートナー施設に分け、認定するものです。 認定は、3年ごとの更新制とし、JNTOによる通訳サービスや研修会の実施等の支援サービスを提供することにより、全国のJNTO認定外国人案内所の機能充実と質の向上を図っています。
世界に22の海外事務所（2021年2月現在）を構え、各市場に最適化したインバウンドプロモーションを実施するJNTO。 海外事務所インタビュー連載では、海外事務所が行うプロモーション経験や、それにより培ってきた現地ならではの知見等を通して、各市場におけるインバウンド施策へのヒントを探っていきます。 こちらの記事では、広州事務所 所長 中山友景がお話しします。 ※所属事務所・役職は取材当時の情報です。 目次. 【爆買いからスモールラグジュアリーへ】アフターコロナにおける中国人の観光スタイル 【漢服と打卡の共存】中国の伝統文化と若者のSNS文化 【地域やDMOの皆様へ】観光コンテンツの磨き上げと、継続した情報発信を. ―中国市場の特徴は？
- 世界の旅行者から「選ばれる観光地」となるために ～サステナブル・ツーリズムへの意識の高まり～
- サステナブル・ツーリズムの観点から訪日旅行の魅力を伝えるデジタル・パンフレットを制作
- 今後も「サステナビリティを体現する観光コンテンツ」の情報発信を強化
国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標達成するため、世界中、そして日本でも、政府や関連機関・企業などが参加して多様な取組みを行っています。 もちろん、観光産業も例外ではありません。コロナ禍を経て観光を取り巻く状況が大きく変化し、「持続可能性」への関心が高まる中、サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）を推進する動きが活発になっています。サステナブル・ツーリズムを推進してきた国連世界観光機関（UNWTO）は、サステナブル・ツーリズムについて「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」と定義付けています。 UNWTOによると、世界の国際旅行者数は2010年以降増加傾向にあり、2019年には14億6000万人に達...
こうしたサステナブル・ツーリズムをめぐる国際的な潮流を受けて、JNTOでは2021年6月に「SDGsへの貢献と持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進に係る取組方針」を策定しました。同方針に基づき、サステナブル・ツーリズムの推進に取り組む日本の地域や観光コンテンツの海外向け情報発信、先進事例の国内向け情報提供、「責任ある観光」の奨励、ユニバーサル・ツーリズムに関する情報発信を強化しています。 また、サステナブル・ツーリズムをJNTOにおける重点取組の１つに位置付けるとともに、2022年1月に部署横断型の「サステナブル・ツーリズム推進室」を設置し、推進体制の拡充を図りました。 こうした取組の一環として、JNTOでは、サステナビリティを体現する日本の観光コンテンツの魅力を発信し、サステナ...
JNTOでは、今後も引き続き、海外の旅行者・旅行業界に対して広告や広報、商談会、ウェビナーなどを通じてサステナブル・ツーリズムの観点から訪日旅行の魅力発信を行っていきます。 国内向けには、訪日旅行を扱う海外バイヤーと国内のインバウンド関係団体・事業者が参加する国内最大級のイベント商談会「VISIT JAPANトラベルマート」のほか、賛助団体・会員を対象とした「第25回JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」においても、海外・国内の先進事例等を紹介していく予定です。 7月13日(水)には、インバウンド実務担当者向けに「サステナブル・ツーリズムの地域への浸透」をテーマにしたJNTO地域セミナー（オンライン）を開催します。外部講師をお招きして先進地域の実践事例をご紹介させていただきますので、ぜひご...
2022年12月20日 · 2022年12月20日. インタビュー（JNTO・有識者） 外国人目線 情報発信 東南アジア 訪日旅行の動向. 大きな成長が期待される「フィリピン市場」の可能性とは？ （JNTOマニラ事務所インタビュー） 訪日フィリピン人観光客は、2013年のビザ緩和の開始を機に、年々着実に増加し、リピーター率の高まりとともに、「もっと日本各地を訪問したい」というニーズも増えています。 JNTOマニラ事務所は、この有望市場であるフィリピンでの取組を強化するため、2018年10月に設立されました。 本格的なインバウンド再開を迎え、フィリピンの訪日旅行者たちは日本に何を求めているのか、日本への誘客にはどんなアプローチが有効なのか、JNTOマニラ事務所の取組とともにご紹介します。
