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2018年. 中国市場動向トピックス2024年1〜2月. 中国市場のお知らせ. 2024年4月3日. 出展・参加者募集 東アジア 中国. 中国・北京国際旅游博覧会（BITE）における連携団体 及び商談会参加団体の募集（締切：4/25） （PDF） 2024年1月25日. 報道発表 東アジア 東南アジア 南アジア 中東 中東 北米 中南米 欧州 オセアニア 韓国 中国 台湾 香港 タイ シンガポール マレーシア インドネシア フィリピン ベトナム インド 豪州 中東 中東 米国 カナダ メキシコ 英国 ドイツ フランス イタリア スペイン 北欧地域. 世界22市場を対象とした国外旅行・訪日旅行に関する新たな調査結果を公表！ 2024年1月19日. 出展・参加者募集 東アジア 中国.
3 天前 · 日本政府観光局（JNTO）の公式ウェブサイトです。日本政府観光局（JNTO：Japan National Tourism Organization、正式名称：独 政法 国際観光振興機構）は、訪 外国 旅 者の誘致に取り組んできた、 本の公的な専 機関です。統計・調査データの公開、JNTOの組織概要とマーケティング活動、訪日インバウンド ...
2019年. 2018年. 台湾市場動向トピックス2024年1〜2月. 台湾市場のお知らせ. 2024年4月12日. 出展・参加者募集 東アジア 台湾. 台湾市場/訪日教育旅行促進事業 ＜台北・高雄での個別相談会（6 月）、 日本での意見交換会・国内地方視察（10 月）＞参加者募集 （PDF） 2024年4月5日. 出展・参加者募集 東アジア 台湾. 台湾三大都市旅行博でVJブースステージPRを行う団体を募集（申込締切：4/22） （PDF） 2024年1月26日. 出展・参加者募集 東アジア 台湾. 2024年度台湾におけるJNTO出展旅行博の出展申し込み窓口ご案内 （PDF） 2024年1月25日.
東北大学 大学院工学研究科 教授 触媒化学分野の教育・研究に長年関わってきており、特に二酸化炭素、天然ガス、バイオマスなど資源変換 の化学に関わる固体触媒の開発で高い業績を上げている。 同分野において国内外問わず幅広い人脈を 築いている。 触媒は様々な分野との関りが強いため他領域の研究者等への広報活動に繋がることが期待される。 ※MICE アンバサダープログラムの詳細についてはこちらのウェブページを参照ください。 https://mice.jnto.go.jp/ambassador/ambassador-news.html.
- 阿寒地域には、Atにぴったりの資源があふれている
- 地域を「まるごと体験する」ことで、忘れられない旅になる
- 日本が「Atのデスティネーション」として世界的に認められるチャンス
―鶴雅リゾートと阿寒地域が、ATに取り組むことになったきっかけについて教えてください。
阿寒湖温泉にある当社の施設では、以前はインバウンド客の受入を3割未満に抑えていました。インバウンド客が多くなりすぎることにより、日本人のお客様との摩擦が起こることを懸念していたのです。しかし、2015年に大雪があり、多くのお客様がホテル外に出られなくなったことがあったのですが、旅程変更へのクレームが殺到してもおかしくない場面で、旅慣れた様子の欧米のお客様が「雪で動けないからしょうがないよね」と言いながらラウンジで楽しそうにワインを飲み始めたんです。ゆとりある旅程でアクシデントまでも楽しもうとするお客様の余裕を感じました。この出来事を契機に、欧米豪のインバウンド客を積極的に受け入れていこうという方針に転換したのです。 さっそく、海外の旅行マーケットを調査するなど、インバウンド誘客に向けた検討を開始しました。その過程で経済産業省北海道経済産業局から提案を受けたのが、アドベンチャートラベル（AT）だったのです。まずは、「アドベンチャートラベルとは何か？」について勉強するため、当社の取締役が2015年にアラスカで開催されたATの世界大会『Adventure Travel World Su...
―阿寒地域、道東地域におけるATの特徴、ポテンシャルについて教えてください。
ATTAは、ATの3要素として「自然」「文化体験」「アクティビティ」を挙げています。 「自然」の観点では、阿寒地域は国立公園に指定される以前から、民間の財団が自然環境の保全と適正な利用に取り組んできた経緯があり、阿寒湖や湖を取り巻く森など、豊かな自然が残されています。 「文化体験」の観点では、この地域には先住民族であるアイヌの文化が根ざしていました。独自の文化・神話をもつアイヌ文化は、ATにおける道東エリアのアドバンテージとなります。 そして「アクティビティ」の観点では、日本百名山にも選ばれている阿寒岳での登山やスキーなどを楽しむ際、アクセスしやすいという点で高いポテンシャルがあります。 従来型の観光視点で見ると、地元に住んでいる者としては「マリモやタンチョウヅル以外、何も見せるものがない」と思っていました。しかし、ATを目的とした旅行者の視点であらためて地域を見つめ直してみたところ、「ここにはATにぴったりの資源があふれている」と気づいたのです。また、ATのお客様は、4泊、５泊といった長期滞在が特徴ですから、そこから「長い期間、阿寒湖温泉や道東地区を楽しんでいただけるのであれば...
―ATのツアーを造成する際に、気をつけるべきポイントについて教えてください。
日本の方に「アドベンチャートラベル」と言うと、ほとんどの人が文字通りアドベンチャー（冒険）のようなハードなアクティビティを連想されます。しかし、ATTAが掲げるATを私なりに解釈して、日本が目指すべきATを表現するならば、その土地の歴史や文化、そこに住む人たちの営みを「自分自身で体感する旅」だといえます。人気のテレビ番組でも、タレントが街歩きをしながら、専門家にその土地の成り立ちから地域の歴史文化、人々の暮らしなどを現場で説明してもらい、街の魅力をひとつのストーリーとして紹介していく番組がありますね。それも、ATにあてはまるのです。 つまり、ATでは、さまざまなアクティビティを個別のものとして紹介するのではなく、アクティビティを貫くストーリーが必要だということです。例えば、阿寒湖温泉なら「登山」「アイヌの民族舞踊」「料理」などのアクティビティが挙げられます。一見、別々のアクティビティに見えるけれども、当然のことながら同じ土地の歴史の中で生まれ、育まれてきたものですから、本来はひとつのストーリーとしてつながっているはず。そのストーリーを丸ごと紹介するのです。 例として、雄阿寒岳には...
―ATは、日本の観光客には、どのように受け入れられるのでしょうか？
鶴雅リゾートでは、2019年にATツアーの販売を開始しました。当初は欧米豪のインバウンド客をターゲットとしていましたが、コロナ禍でインバウンド客が来なくなったため、日本人のお客様を積極的に受け入れるようになりました。 「1日8時間の登山ガイドツアーで7万円」といった料金設定は、日本の観光客には受け入れられないだろうと思っていたのですが、意外なことに多くの予約が入りました。そして、インバウンド客と同じようにガイドすると、日本のお客様も満足されるんです。例えば3万円のフィッシングツアーに家族で参加されたお客様からは「今回の旅行で、8歳の子供が釣りに目覚めました」 という喜びの声が寄せられました。 こうした経験を経て、「海外の人だから」「日本人だから」と区別する必要はまったくないのだなと感じています。英語でガイドするか、日本語でガイドするか、それだけの違いなんです。日本人の中にも、特に40代～50代の方たちの中には「もっとアクティブに旅行を楽しみたい」という潜在的ニーズは従来から存在していたのかもしれません。コロナ禍を経て、その潜在的ニーズがあぶり出されてきたように感じています。
―地域のステークホルダーとの連携については、どのように考えていますか？
AT市場獲得のためには地域一体となって取り組む必要があるため、目指すべき方向性を定め、関係機関のATに対する理解を深め、連携することが不可欠です。従来の観光では、各関係者がそれぞれの領域で仕事をすることで観光業として成り立っていましたが、今後は地域総がかりで取り組まなければ、観光客は集まりません。 例えば、「自然を活用したアクティビティ」という分野では、環境省をはじめとした行政機関、お客様の最初の受入ではDMCやDMO、そして各種アクティビティガイドや宿泊施設、レストランなどの民間企業、こうした地域全体の連携が不可欠です。 鶴雅グループでは「自分たちの宿泊客に対して最高のサービスを提供する」ことが基本でしたが、今後は、「このアクティビティを楽しみたいけど、鶴雅グループのホテルでは宿泊費が高すぎる」というようなお客様に対しては、「地域内の別の宿に宿泊していただき、アクティビティガイドは鶴雅グループから派遣します」といったような柔軟な対応が必要になってくると感じています。これまでのように「ウチが！ウチが！」ではダメで、「地域として来てくださったお客様にどのような体験をしてもらいたいか...
―2023年９月に北海道でATWSが開催されることの意義について教えてください。
アジアで初のリアル開催となるATWSということで、世界各地のライバルに一歩先んじることができる。そして北海道をはじめ日本がATのデスティネーションとして世界的に認められ、国内外に発信できることが重要な意義だと思います。 日本のATはまだ成長段階ですが、アジア地域で見た場合、「複数のアクティビティをストーリーとして提供する」ことができる国は、まだ限られています。アジアにおけるATのパイオニアとしての地位を確固たるものにするためにも、このチャンスを最大限活用すべきです。 そして最も重要なのが、今後、ATのデスティネーションとして地域をプロモーションしていくに向けて、「このコンテンツは海外で通用するか」の答え合わせができる点です。ATWSには世界中のトラベラーが集まり、商談会も行われます。その際に「うちの地域ではこんなアクティビティを用意していますが、これはウケますか？ ウケませんか？」という答え合わせがその場でできる。この点は、日本開催の大きなメリットだと思います。
―今後、日本においてATを普及していくためには、何が必要なのでしょうか？
普及のためには、「まず地元の人間が地域を理解し、それを売り出す努力をすること」が大切だと思います。例えば、札幌の人が阿寒湖の魅力を伝えようとしても、必ず足りない部分が出てくる。その地域で生まれ暮らしている人にしかわからない地域の魅力は、必ずあると思います。まずは、足元の地域資源を見つめ直し、「新しいものをつくる」のではなく、第三者の視点でアドバイスを受けながら「どうしたら魅力的に見えるか」「どう改善すれば楽しんでもらえるか」を考え、磨き上げていくことが大事だと思います。
―全国の自治体、DMOの方々に向けてメッセージをお願いします。
日本全国どの地域にも必ずATのポテンシャルはある。これは間違いないことです。皆さん、自信を持ってほしいですね。 日本は島国ということもあり、世界の中でも独立したユニークな伝統・文化を持っています。その意味では、地域の日常の暮らしを見せるだけでも観光客は喜んでくれると思います。「この地域には見せるものは何もない」と決めつけることなく、「第三者に聞いてみる」という勇気が必要だと思います。 今後は、観光が日本の基幹産業のひとつになっていくことは間違いありません。いまインバウンド向けの観光振興に取り組まなければ、地域が消滅してしまう可能性もある、というくらいの危機感を持つべきだと思います。ぜひ一緒に、アドベンチャートラベルの普及に取り組んでいきましょう。
中国人にとって、かつて出境旅行は、富裕層や公務目的の公務員しかできず、社会的地位を表す行為であったが、経済発展に伴い、特に都市部で所得が向上したことにより、今日では、都市部の一般市民が気軽に出境旅行を楽しめる段階に達している。 2021年11月時点で73の国・地域が、中国国民に対して、査証免除もしくは入国の優遇措置を行っている。 訪日旅行に関しては査証免除措置がなく、短期間の旅行であっても査証の取得が必要である*1。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年12月時点で、日本は観光査証の発給および船舶観光上陸許可の運用を停止している。 中国人出境者数の推移.
2021年3月23日 · 『先人から受け継いだ地域の宝を次世代に繋いでいかなければいけない』という気持ちになってもらうためには、ステークホルダーに対し、経済的な効果やメリットを伝える必要があります。 さらに、最も難しいのは、それを自治体が政策として事業に落とし込むことです」 サステイナビリティと地域が目指す町づくりを繋ぐ―日本版 持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）とは（前編）―. 地域のサステイナブルな取組を観光の魅力に―日本版 持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）とは（後編）―. 観光は遠い世界だと思い込む、地元のモノづくり企業たちの背中を押す. ──地域住民や民間事業者等ステークホルダーの理解を得るために、具体的にどのような取組を行いましたか？
