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2023年11月27日 · 本記事では、サミットに参加したJNTO職員が概要についてレポートします。 目次. ATWS2023をアジアで初めてリアル開催 ATWS2023 大会プログラムとイベント Japan Loungeで得られた成果. 観光の高付加価値化を実現するツーリズムとして注目が高まっているAT。 「アクティビティ」「自然」「文化体験」のうち2つ以上で構成される旅行と定義され、経済効果だけでなく、産業の多様化を結びつける役割、自然の枯渇、地球温暖化による気候変動などの環境問題に対応する視点があることが重視されています。
2024年1月9日 · ATWS2023で明らかになった日本のATの魅力や、さらなる発展に向けた課題や展望について、日本のAT黎明期から普及啓発活動を続けてきたAdventure Travel Trade Association （ATTA） Business manager, Asiaの國谷裕紀さんにお話を伺いました。 目次. 日本のATは北海道から全国へ拡大 高い評価を得たATWS2023で明らかになった日本の魅力 柔軟にカスタマイズしたATTAプログラムで各地をレベルアップ 中長期で見据えたAT人材育成を、若手の活躍にも期待. ―はじめに、國谷さんの AT との出会いや日本の AT 黎明期について教えてください。
- インバウンド事業をトータルでサポートする「事業パートナー制度」
- 世界各地の最新インバウンド動向を一気に学べるイベント
- 参加者同士の連携も活発になる、テーマ特化型の勉強会
- 事業パートナーの情報を海外事務所のsnsで発信
- 地域の皆様とお会いして、“本当のニーズ”を汲み取っていきたい
JNTOではこれまでに培ってきた知識やノウハウ、そして海外事務所のネットワークを活かして、地域の自治体やDMO、企業のインバウンド事業をサポートする「事業パートナー制度」を設けています。 賛助団体または会員としてこの制度に加入し事業パートナーになると、インバウンド市場に関する情報提供、海外セールス時のネットワーク構築、イベントや勉強会への参加、海外へのPRによる施設やサービスの認知度向上、地域連携強化のサポートといった、さまざまなサービスを利用することができます。 この「事業パートナー制度」を運営しているのが、地域連携部の会員サービスグループです。 「事業パートナーの皆様に提供しているサービスの柱は大きく分けて3つ。まず、効果的なマーケティング活動を行うためのお手伝いと情報提供、次に日本国内...
事業パートナーを対象とした情報提供の場として、年に1回「JNTO インバウンド旅行振興フォーラム」を開催しています。これは、ビジット・ジャパン重点20市場を中心とした訪日インバウンドの最新動向を紹介するイベントです。JNTOの海外事務所長らが市場ごとの最新トレンドや有効なプロモーション方法を紹介する他、事務所長への個別の相談会も実施しています。 「2019年は品川プリンスホテルで2日間にわたって開催しました。アジアや欧米豪の各市場の最新動向を一気に知ることができるのが当フォーラムの醍醐味です。“こんな機会は他にない”“今年からインバウンド担当になったが、ベースとなる基礎知識を2日間で身につけられた”など、好評の声を多くいただいています」。 このように、インバウンド事業に携わる人たちにとって欠...
「JNTO インバウンド旅行振興フォーラム」は年1回の大規模なイベントになりますが、比較的小規模な勉強会も月1回程度開催しています。背景には、インバウンド市場が成熟していくにつれ、もっとテーマを絞って深く学びたいというニーズが増えてきたことがあります。 「たとえば、ムスリム圏からの訪日外国人旅行者に必要な受け入れ体制や、中国市場におけるスノーツーリズムの最新動向など、特定のテーマにフォーカスした勉強会を開催しています。毎回テーマに関連する海外事務所の実務担当者や現地職員が講師を務めるので、非常にリアルな現地の情報をお伝えできると思います」。 勉強会の開催はテーマ特化型のリアルな情報を伝えると同時に、事業パートナー同士の連携促進も狙いのひとつです。 「小規模なので参加者同士の横のつながりや意見...
事業パートナー制度では、海外に向けたPR活動やセールス活動も支援しています。 地域のイベント情報や新しい観光マップなど、事業パートナーから提供されたさまざまな情報をJNTOの海外事務所に共有する他、一部の情報については海外事務所のSNSで情報発信もしています。「たとえばシンガポール事務所のFacebookだと、フォロワー数は90万人以上」と、各拠点のSNSフォロワー数は数万～数十万人規模であるため、そのPR効果は非常に大きいと言えるでしょう。 「多くの情報の中から、現地の市場ニーズにマッチした情報を海外事務所が厳選してSNSで発信しています。そのため、私たちは海外事務所にヒアリングしてどういったニーズがあるのかをリサーチしたり、海外事務所の現地職員にSNSに関する講演をしてもらったりと、事業...
会員サービスグループがさまざまなサービスを提供する上で大切にしているポイントは、「事業パートナーのニーズを如何に汲み取ることができるか」だと語ります。 「皆様が今、本当に必要としている情報はなんだろうか？ 課題を解決するためにはどんな情報を提供すべきか？ といったことを常に考えていかないといけないと思っています。定期的に事業パートナーにはアンケートにご協力いただいていますが、やはり皆様に直接お会いして話を聞くことがなによりも大切。今後は勉強会や加入を検討している方向けの説明会だけでなく、加入後の悩みや疑問などを対面でお聞きする場も積極的に作っていきたいと考えています」。 最後に、事業パートナー制度への加入を検討している自治体や事業者の方々に向けて、「まずは一度、どんなことでも良いのでご相談い...
世界に22の海外事務所（2021年2月現在）を構え、各市場に最適化したインバウンドプロモーションを実施するJNTO。 海外事務所インタビュー連載では、海外事務所が行うプロモーション経験や、それにより培ってきた現地ならではの知見等を通して、各市場におけるインバウンド施策へのヒントを探っていきます。 こちらの記事では、広州事務所 所長 中山友景がお話しします。 ※所属事務所・役職は取材当時の情報です。 目次. 【爆買いからスモールラグジュアリーへ】アフターコロナにおける中国人の観光スタイル 【漢服と打卡の共存】中国の伝統文化と若者のSNS文化 【地域やDMOの皆様へ】観光コンテンツの磨き上げと、継続した情報発信を. ―中国市場の特徴は？
2020年1月20日 · 日本に誘致できる案件のリサーチや支援、開催に向けたコンサルティングを行う誘致推進グループと、MICE誘致に向けたブランディングなどの戦略を立てる市場戦略グループの2チーム体制で運営しています。 「私たちは2020年までに、アジア、環太平洋地域全体で1年間に開催される国際会議のうち、30％を日本で開催することを目標に誘致活動を行っています。 しかし2020年はオリンピック・パラリンピックの影響により、国際会議を東京で開催することが難しい状況です。 そのため、地方を含め日本全体での開催に向けた誘致活動を行う必要があります」（板垣） 関連記事を読む. ラグビーからオリパラへ、メガイベントを契機とした地域プロモーションの戦略（JNTOマーケティング研修会テーマ5 ※講演資料の一部掲載）
中国市場マーケティング戦略. 全体方針. 全市場の中で最大の訪日旅行者数（2019年）を擁する市場である。 訪日旅行意欲を引き出すため、競合国・地域との差別化はもとより、 中国の国内旅行との差別化 に留意する。 最大ボリューム層である20～40代をターゲットとし、中でも リピーターと高所得者層の早期訪日、地方誘客 を促すプロモーションを実施する。 リピーターについては、 自然、伝統文化、食を中心としたコンテンツを訴求することにより、 地方誘客を促進 する。 高所得者層については、 主にBtoBの取組を通してモデル観光地※をはじめとする付加価値の高い日本の魅力について周知することにより、 旅行消費額単価を向上 させる。
住所. Unit 4.09 on the 4th Floor, CornerStone Building, 16 Phan Chu Trinh Street, Hoan Kiem District, Hanoi, Vietnam. 電話. +84 24-3719-5950. FAX. +84-24-3719-5952. www.camnhannhatban.vn. 所長からのメッセージ：吉田 憲司. ハノイ事務所は、ベトナムから日本への訪日旅行者誘致を目的に2017年3月に開設されました。 当地ベトナムからの訪日客は、新型コロナ流行前までは順調に増加を見せており、2019年には50万人（495,051人）迫る勢いでした。
