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所得割額 ＋ 均等割額 ＝ 税額. （用語説明） （ア）所得金額…収入金額から必要経費などを差し引いた額（ただし、収入が給与や年金の場合は定められた計算式によって算出） （イ）所得控除額…所得から差し引くことのできる控除（例：医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除など） （ウ）調整控除額…人的控除（障害者控除や扶養控除など）に関して、所得税と町県民税は控除額が異なることにより、税源移譲で影響を受けたと想定される税額を調整するための控除. （エ）税額控除額…配当控除（総合課税を選択した場合）、住宅借入金等特別税額控除、寄附金控除、配当割額控除、株式譲渡割額控除など. 非課税となる人. （1）均等割額も所得割額も課税されない人.
支給内容. 令和2年度の年金額. 20歳から60歳になるまでの40年間、すべての期間の保険料を納付された方は、65歳から満額で 年額781,700円 (令和2年度) が支給されます。 （1941年 (昭和16年)4月1日以前に生まれた人の加入可能年数は，生年月日により短縮措置が取られています。 40年のうち、保険料を納めた期間が加入可能年数に満たない場合は、次の計算式によって年金額を算出します。 781,700円×〔保険料納付月数+（保険料全額免除月数×8分の4）+（保険料4分の1納付月数×8分の5）+（保険料半額納付月数×8分の6）+（保険料4分の3納付月数×8分の7）〕／（加入可能年数×12月）
（1）所得税の確定申告書を提出する方. （2）給与所得者で、年末調整されており、給与支払報告書が勤務先から役場に提出されている方. （3）400万円以下の公的年金収入のみで、公的年金の源泉徴収票に記載されている控除のほかに追加する控除がない方、または所得控除を追加する申告をしなくても町県民税が非課税の方. （4）上記の項目に該当する方、または大槌町へ町県民税の申告書を提出した方の扶養親族となっており、前年中に収入がない方（ただし、大槌町以外に住所がある方の扶養となっている場合は申告が必要です） 5 町県民税の申告に必要なもの.
- 保険料の決め方
- 保険料の納め方
- 保険料の納付は便利で確実な口座振替で
保険料は、被保険者全員が頭割で負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。後期高齢者医療制度では、2年に1度保険料率の見直しを行うこととされており、令和2年度・令和3年度の保険料率は、令和2年2月に開かれた岩手県後期高齢者医療広域連合議会において、次のとおり決定しました。 （注） 平成30・令和元年度の保険料率と変わりません。
保険料の納付方法は、原則として年金からの天引きです(特別徴収)。ただし、次の場合は納付書で納めてください(普通徴収)。 普通徴収(納付書で納める方法)になる場合 1. 対象になる年金が年額18万円未満 2. 介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料の合算額が、対象になる年金の年額の2分の1を超える 3. 年度の途中で転入した 4. 年度途中から後期高齢者医療制度に加入した 5. 保険料に還付が発生した などです。
納付には、便利で確実な口座振替の利用をお勧めします。通帳・銀行印を用意して、金融機関へ申し込みください。口座振替は、原則申し込みの翌月から開始し、一度申し込めば翌年以降も引き続き振り替えになります(年金天引き(特別徴収)分は除きます)。
2023年12月18日 · 次の2つの条件を満たす必要があります。 令和5年12月1日時点で大槌町に住民登録があること. 世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税であること. （注1）住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。 （注2）今年度、既に支給済みの物価高騰に伴う低所得者世帯支援給付金（3万円）の対象世帯と今回の給付金（7万円）の対象となる世帯は必ずしも同一ではありません。 支給額. 1世帯当たり7万円. （支給された大槌町非課税世帯物価高騰対策給付金は、税務上の取り扱いとして非課税および差し押さえ禁止等になります。 手続き方法. 手続きが不要な世帯（12月中対応） （1）「支給（振込予定）通知書」を発送する世帯について. 手続きが必要な世帯（令和6年1月以降対応）
3 申告の必要な方・不要な方・申告に必要なもの・申告方法. 別記事の「 町県民税の申告について 」をご覧ください。. また、税務会計課作成の以下の資料もご覧ください。. ・ 令和6年度 町県民税申告相談の開催について.pdf (PDF 477KB) ・ 申告に必要な書類等 ...
2024年3月22日 · 令和6年度の財政情報をお知らせします。 令和6年度大槌町一般会計特別会計当初予算.pdf (PDF 1.86MB) 一般会計（補正予算） 国民健康保険特別会計（補正予算） 介護保険特別会計（補正予算） 後期高齢者医療特別会計（補正予算）
