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JNTOが主導して旅行博を主催することで、訪日旅行に関心を持つ現地の一般消費者に対し、日本各地が一体となって直接的な訪日旅行プロモーションを行う機会の創出に取り組んでいます。 世界各地で開催される旅行博覧会への出展. 海外で開催される旅行博は、現地の一般消費者への認知度が高く、日本だけでなく海外旅行全般に関心がある一般消費者も来場することから、幅広い層の一般消費者に対して実際の反応を見ながら情報発信ができる良い機会となります。
2018年3月19日 · 伊地知氏は、2020年に向けた政府目標である、外国人旅行者4,000万人、消費額8兆円の実現を目指すために「さらに高次元の観光政策の実行と加速が求められている」と強調。 そのために新たな財源確保が必要との判断から、「国際観光旅客税」の導入が現在国会審議中であること、「モノ消費からコト消費への移行」といったキーワードを軸に、外国人旅行者のニーズを的確に捉えた観光地域づくりの必要性について語りました。 観光庁 国際観光課長 伊地知英己氏による来賓挨拶. 生産性を考えたらターゲットは欧米豪。 観光資源の見直しも必要. 続く基調講演では、JNTO特別顧問のデービッド・アトキンソン氏が登壇。 テーマは、「観光業の生産性をどのようにして上げるべきか」です。
+44 20-7398-5670. https://www.japan.travel/en/uk/ 所長からのメッセージ：地主 純. 英国は人口よりも年間の出国者数が多くなるほど旺盛な海外旅行需要があり、訪日旅行においても欧州最大の市場です。 新型コロナウイルス感染症の影響によるロックダウンを乗り越えて、英国市場の海外旅行需要は堅調に回復しています。 しかしながら、実際に日本を訪れる方はまだまだ少なく、また、訪日旅行者の大半が初めて訪れる方というのが現状です。 英国市場をはじめロンドン事務所管轄の国・地域で、より多くの方に日本を知ってもらい、体験してもらい、日本の隅々までファンになってもらいたい。
住所. Room No.806, Office in Shangri-La Hotel, Dubai. 電話. +971-4-226-3050. Eメール. info_dubai@jnto.go.jp. 所長からのメッセージ：小林 大祐. 2021年11月に、JNTOとしてはじめての中東地域における事務所をドバイに開設しました。 中東地域は、これまでほぼ手つかずの未開拓市場でしたが、年に3・4回は海外旅行をし、旅行は生活の一部とも言われているほど旅行好きな国民性です。 また、一人当たりの年間海外旅行消費額は世界でも上位を独占するなど、マーケットサイズこそ限定的でありますが、世界でも屈指の富裕層密度を誇るここ中東は、これからのインバウンド誘致において果てしない可能性と伸びしろに満ちています。
2020年1月19日 · 2020年1月19日. JNTOおすすめ インタビュー（JNTO・有識者） 受入環境整備 情報発信. 海外事務所のネットワークを活かしてインバウンド事業をトータルで支援. 日本政府観光局（JNTO）は、訪日プロモーション事業の実施主体として、外国人旅行者の誘致活動を行っています。 本連載では、JNTOの取り組みをより知ってもらうため、活動内容や地域との連携などについて紹介していきます。 今回は、地域連携部会員サービスグループの北澤アシスタント・マネージャー（以下、北澤AM）が、同グループが運営する「事業パートナー制度」についてお話します。 ※所属部署・役職は取材当時の情報です。 目次.
ドイツ人にとって旅行は人生に欠かせない楽しみであり、ポストコロナにおいても自然体験、リラクゼーション、アクティビティ、太陽、健康維持などを求めて早めに次の旅行を計画する人が多いです。 また、環境保護への高い意識があり、持続可能な価値を旅行先に求める旅行者層も増えてきています。 加えて、管轄しているポーランドや中欧も新たな市場として注目を集めています。 フランクフルト事務所としても、皆様と連携し、より多くの人に日本各地の魅力を知ってもらい、日本ファンを増やして新たな訪日旅行者層の獲得を図るための情報発信に取り組んでまいります。 訪日旅行促進に関するお問い合わせ、連携のご相談等、お気軽にご連絡ください。 担当地域.
JNTOマドリ－ド事務所は2017年に開所しました。 現地ならではの目線で、市場のニーズや最新の情報をご提供し、皆さまの訪日PR・セールス活動のお役に立てればと存じます。 ぜひご遠慮なくご相談ください。 担当地域. スペイン、ポルトガル、アフリカのスペイン語系地域およびポルトガル語系地域. 業務内容. 訪日ツア－の造成・販売促進. 旅行会社視察への協力. 訪日旅行商品の造成・拡充に意欲的な旅行会社の日本視察に協力し、新規旅行商品の造成または既存旅行商品の拡充を促進します。 旅行会社セールススタッフへの研修事業の実施. 訪日旅行の販売担当者に対して、日本に関する知識を学び、理解を深めてもらうセミナ－やEラーニングを行っています。 旅行会社への情報提供.
