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）です。 マカオ空港のみならず、地方への定期直行便が充実した香港空港から日本に出かける人も多い成熟市場ですので、地方誘客の点でも成果が出やすい注目市場です。 皆様、香港、マカオからの旅行者誘致に一緒に取り組みましょう！ 担当地域. 香港・マカオ. 業務内容. 訪日ツアーの造成・販売促進. 旅行会社視察へのご協力. 訪日旅行商品の造成に意欲的な旅行会社の日本視察に協力し、バラエティに富んだ訪日旅行商品の開発を促進します。 旅行会社への情報・宣伝ツール提供. ニュースリリース、当所独自の旅行業界関係者向け情報発信サイトによる最新日本観光情報の提供や日本観光資料等の提供により、旅行会社の訪日旅行商品企画・販売への支援を行います。 旅行会社セールススタッフへの研修事業の実施.
- 所長からのメッセージ：臼井 さやか
- 担当地域
- 業務内容
ドイツは世界屈指の旅行大国です。ドイツ人にとって旅行は人生に欠かせない楽しみであり、ポストコロナにおいても自然体験、リラクゼーション、アクティビティ、太陽、健康維持などを求めて早めに次の旅行を計画する人が多いです。また、環境保護への高い意識があり、持続可能な価値を旅行先に求める旅行者層も増えてきています。加えて、管轄しているポーランドや中欧も新たな市場として注目を集めています。 フランクフルト事務所としても、皆様と連携し、より多くの人に日本各地の魅力を知ってもらい、日本ファンを増やして新たな訪日旅行者層の獲得を図るための情報発信に取り組んでまいります。訪日旅行促進に関するお問い合わせ、連携のご相談等、お気軽にご連絡ください。
オーストリア、クロアチア、スイスのドイツ語地域、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア共和国、モンテネグロ、ルーマニア
訪日ツアーの造成・販売促進
1. 旅行会社・航空会社等との連携 訪日ツアーを造成・販売する旅行会社や、航空会社と共同してキャンペーン広告等を行っています。また、旅行会社を日本へ招請し、地方各地を視察してもらうことで、多様な訪日旅行商品が造成されるよう働きかけを行っています。 さらにEラーニングやセミナーを中心とする旅行代理店販売員向けの研修機会を通じて訪日旅行のスペシャリストを育成を支援しています。
旅行目的地日本のPR
1. 日本各地の観光情報の提供 訪日旅行を予定している一般消費者等からの電話、メールまたは来訪によるお問い合わせに回答するとともに、日本各地の観光パンフレットや地図等を配布・送付しています。また、ドイツ語ウェブサイト、SNS、ニュースレターの配信を通して、日本ファンにJNTOからの最新情報を提供しています。 2. 旅行目的地としての日本の広報・宣伝 ドイツのメディアや、ウェブサイト・SNS等のデジタル媒体等を通じて、日本が魅力的な旅行目的地であることを情報発信しています。動画を用いた視覚訴求型のPRや、文字情報に信頼を置くドイツならではのオーソドックスな新聞・雑誌等の活用、さらに口コミ効果の拡散を狙うインフルエンサー招請など、様々な方法で日本に行きたくなるコミュニケーションの機会を増やしています。 3. 旅行見本市等への出展 欧州最大といわれる国際旅行見本市ITBベルリン（3月）、一般消費者向け旅行見本市のf.re.eミュンヘン（2月）などに出展し、旅行業界のネットワーキング機会の促進を図るのと合わせて、旅行目的地としての日本各地の情報発信を行います。 4. コンベンション・イン...
2018年3月19日 · 伊地知氏は、2020年に向けた政府目標である、外国人旅行者4,000万人、消費額8兆円の実現を目指すために「さらに高次元の観光政策の実行と加速が求められている」と強調。 そのために新たな財源確保が必要との判断から、「国際観光旅客税」の導入が現在国会審議中であること、「モノ消費からコト消費への移行」といったキーワードを軸に、外国人旅行者のニーズを的確に捉えた観光地域づくりの必要性について語りました。 観光庁 国際観光課長 伊地知英己氏による来賓挨拶. 生産性を考えたらターゲットは欧米豪。 観光資源の見直しも必要. 続く基調講演では、JNTO特別顧問のデービッド・アトキンソン氏が登壇。 テーマは、「観光業の生産性をどのようにして上げるべきか」です。
Eメール. info_madrid@jnto.go.jp. www.japan.travel/es/es/ 所長からのメッセージ：原田 靖之. 一般消費者の旅行意欲は高く、訪日旅行についても、引き続き高い関心を持ち続けています。 スペインの旅行者は、食、歴史・伝統文化、自然への関心が高く、日本のアニメ・漫画も人気です。 JNTOマドリ－ド事務所では、更なる認知度の向上、訪問地の多様化を図るべく、旅行業界、一般の方々を対象に事業を行っています。 JNTOマドリ－ド事務所は2017年に開所しました。 現地ならではの目線で、市場のニーズや最新の情報をご提供し、皆さまの訪日PR・セールス活動のお役に立てればと存じます。 ぜひご遠慮なくご相談ください。 担当地域.
香港居民の日本からの入境については、陰性証明書提出等が求められているうえ、日本側で航空便の運航規制が実施されているものの、香港入境後の医学観察の廃止や旧正月の影響等もあり、訪日香港人数は回復傾向にある。 1-2月の主なプロモーション活動. 大型屋外ビジョンに流れるキャンペーン映像. 【インフルエンサーを活用した情報発信】香港在住または日本在住のインフルエンサーを活用し、映像と記事による情報発信を行った。 映像については、女子旅・家族旅行・一人旅・カップル旅行のテーマに合わせて4組のインフルエンサーが京都・熊本・新潟・北海道での2泊3日の旅程を紹介する映像を制作し、香港市場向けYouTubeチャンネルに公開した。
港市場ターゲット別の戦略・戦術① ターゲット 主な訴求パッション 観光コンテンツ・アクティビティ その他、ターゲット攻略の ための留意事項 BtoBの取組 BtoC／BtoBtoC の取組 A 30〜50代 夫婦・パートナー 食・お酒
2020年1月19日 · 日本政府観光局（JNTO）は、訪日プロモーション事業の実施主体として、外国人旅行者の誘致活動を行っています。 本連載では、JNTOの取り組みをより知ってもらうため、活動内容や地域との連携などについて紹介していきます。 今回は、地域連携部会員サービスグループの北澤アシスタント・マネージャー（以下、北澤AM）が、同グループが運営する「事業パートナー制度」についてお話します。 ※所属部署・役職は取材当時の情報です。 目次. インバウンド事業をトータルでサポートする「事業パートナー制度」 世界各地の最新インバウンド動向を一気に学べるイベント 参加者同士の連携も活発になる、テーマ特化型の勉強会 事業パートナーの情報を海外事務所のSNSで発信 地域の皆様とお会いして、“本当のニーズ”を汲み取っていきたい
