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香港事務所. 事務所連絡先. 住所. Japan National Tourism Organization Hong Kong Office. Unit 807-809, 8/F., Prosperity Millennia Plaza, 663 King's Road, North Point, Hong Kong. （日本國家旅遊局 (JNTO)香港辦事處. 香港北角英皇道 663 號泓富產業千禧廣場 8 樓 807-809 室） MAP. 電話. +852-2968-5688. FAX. +852-2968-1722. www.japan.travel/hk/hk/ 所長からのメッセージ：小沼 英悟.
サステナブル・ツーリズムとは. 近年、サステナブル・ツーリズムという概念が大きな広がりを見せています。 国連世界観光機関（UNWTO）によれば、サステナブル・ツーリズムとは「訪問客、産業、環境、受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の環境、社会文化、経済への影響に十分配慮した観光」を意味します。 言い換えれば、旅行者、観光関係事業者、受け入れ地域にとって、「環境」「文化」「経済」の観点で、持続可能かつ発展性のある観光を目指すということです。 地域を訪問する旅行者が急増する中で、観光が地域社会・経済に与える効果とともに、過度に旅行者が集中する地域においては、自然環境やそこで暮らす人々の生活に与える問題などの負の影響も明らかになってきました。
- キャッチフレーズ
- インバウンド事業取組の背景
- 取組のポイント
- 取組の全容及び事業実施体制
- 取組みのプロセスで生じた課題と対応
- 成果・継続へ向けた視点
- キーマンからのアドバイス
海陸交通の要衝として栄えた小倉の城下で、魚問屋が連なる通りだったことから「魚町」の名が付いた。1951年、全国の商店街で初めてアーケードを設置し、そのジュラルミンの天井から「魚町銀天街」という愛称が定着した。その後、政令指定都市となった北九州市の中心である小倉を象徴する街として栄えたが、高度経済成長期の終焉とともに客足も減少し、商店街の空き店舗率が30％を超えた時期もあった。このような状況を打開するため、2010年には「小倉家守（やもり）構想検討委員会」が設立され、現在はリノベーションによるまちづくりの先進地として輝きを放っている。
福岡市には大型クルーズ船が年に200隻以上来航しているが、バス不足や交通渋滞などの要因が重なり、これ以上外国人観光客を受け入れることが難しくなっていた。そこで、北九州市が積極的に大型クルーズ船の誘致を行い、響灘ターミナルに年に数隻が来航するようになった。また、北九州空港では釜山便などの直行便が運航を開始し、韓国からの観光客も多く来街するようになった。 リノベーションによって常に新しいまちづくりを目指してきた魚町商店街だが、これまでは外国人観光客に対して特別な対応を実施してこなかった。しかし、次第に増えてきた外国人観光客層が若いことに注目し、リノベーションした先端的なまちの風情をもっと前面に押し出すことで、インバウンド需要の取り込みを進めていこうと考えた。
2015年9月、商店街近くの古いビルの1フロアをリノベーションして、外国人観光客向けゲストハウス「Tanga Table （タンガテーブル）」を立ち上げた。この名前は、商店街に連なる小倉市民の台所「旦過（たんが）市場」に由来している。旦過市場の存在をゲストハウスでもPRしており、宿泊客の大半が自炊用の食材を旦過市場で購入している。また利用者の多くが韓国人の若者だが、これには韓国人ブロガーを招致して街を案内し、商店街の紹介記事をブログに掲載してもらったことが大きく影響している。 「Tanga Table （タンガテーブル）」の運営を担当する「株式会社タンガテーブル」は、これまでリノベーションの取組で連携を図ってきた会社や、「一般財団法人民間都市開発推進機構」、地域住民などの出資を受け設立された...
インバウンド対応のため、2010年に国の補助金を得て、商店街内に公共無線LANシステムを構築した。ID・パスを入れる必要がなく、自動的にWi-Fiに接続できるシステムを採用し、認証画面に接続した後は自動で魚町商店街のサイトに接続されるようになっている。また、様々なカードに対応する決済端末を導入したことにより、中国で一般的なカード「銀聯」にも対応可能となった。 また、広報事業として、マップやパンフレットの多言語化は北九州市の補助金を活用した。街区内の掲示板に英語・中国語・韓国語の看板を設置するとともに、魚町商店街を紹介するチラシを作成して北九州空港やJR小倉駅に設置している。街区内の放送も3か国語で行うほか、各店舗では多言語化で表記した指差しボードを活用し、組合員が外国人観光客と積極的にコミュ...
北九州空港に到着した外国人観光客は、温泉のある別府方面に流れて行くことが多い。このような外国人観光客を北九州に引き寄せ、まちの交流人口を増やすためには、温泉と同様に魅力ある「別の何か」が求められていたが、観光資源が乏しい小倉では、魅力ある「別の何か」を新たに作り出す必要があった。 商店街全体で検討を重ねた結果、リノベーションした先端的なまちの風情が観光資源であることを見いだした。リノベーションによる建物デザインも、ゲストハウスの発想も、独自性を持ち話題を呼ぶものとなっている。これらの取組によって商店街を訪れた海外の若者たちが、隣接する旦過市場などを通してレトロで面白い魚町商店街の魅力を体感している。特に旦過市場のうどん屋は韓国からの観光客に人気で、平日でも満員になる。 以前から街にあったもの...
現在の外国人観光客による売上は、全体の売上に対して微々たるものだ。しかし、商店街では若手経営者による新しい業態の店舗が次々と登場しており、地域に定着したリノベーションの考え方を活かし古いものを先端的なデザインに加工した店が多い。このような店舗が若い外国人観光客にも好評で、まちを巡りながら様々なものが混ざり合う雑種的な商店街の魅力を体感している。 2017年度は、このような外国人観光客をさらにバックアップするため、Wi-Fiツールの拡充を行う。具体的には、セキュリティの強化とともに、10か国語に対応した認証画面と魚町商店街紹介サイトの更新を行う予定だ。これらのモバイルツールの充実は、外国人観光客のまち歩きをよりスムーズで楽しいものに変えるだろう。また、消費喚起の取組として、免税手続一括カウンタ...
梯 輝元氏 魚町商店街振興組合 理事長 私たちの中に全く無かったものをどこかから持ってきて提供しても、多分誰も共感してくれません。自分たちの特徴や蓄積してきたものを見直し、それを深掘して加工する。これはリノベーションによるまちづくりの考え方ですが、それがベースとなって、魚町商店街のインバウンド対応はかなりエッジの効いた独自のものになっていると自負しています。またこの先端性は、設計やデザインをはじめとする様々な分野の人たちの力、そして行政の人たちとの連携がなかったら生まれていません。商店街にいろいろな人が出入りしてくれた結果です。これからも、魚町商店街には雑多な人たちがどんどん入り込んで来て欲しい。商店街というのは、新しい人たちが新しいことを始める場ですから。 ＜高知市中心商店街（高知県高知市...
2018年12月14日 · 「外国人の目線に立つこと、どういったものに興味関心があるのかを知ることが大切です。 まず、福島県に対して風評被害、マイナスイメージの少ない国にターゲットを絞り、パンフレットを活用した旅行博出展、PR動画の制作を行い、プロモーションを行なった。 福島県の認知拡大には繋がったものの、良かったとは一概に言える結果とならず、観光客の増加にはあまり効果がなかった。 そこで、どうすれば取り組みがターゲットに響くのかを考え、外国人の目線を取り入れたコンテンツづくりをすることで反響を得ることができた。 「外国人のアドバイザーに実際に福島県に来てもらい、ここが良かったという点、ここはこういう風に見せていったほうがいいという点などを教えてもらいました。
日本政府観光局（JNTO）は、訪日旅行市場主要都市を中心に世界25箇所に海外事務所を設置しており、各事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。
2023年11月27日 · 本記事では、サミットに参加したJNTO職員が概要についてレポートします。 目次. ATWS2023をアジアで初めてリアル開催 ATWS2023 大会プログラムとイベント Japan Loungeで得られた成果. 観光の高付加価値化を実現するツーリズムとして注目が高まっているAT。 「アクティビティ」「自然」「文化体験」のうち2つ以上で構成される旅行と定義され、経済効果だけでなく、産業の多様化を結びつける役割、自然の枯渇、地球温暖化による気候変動などの環境問題に対応する視点があることが重視されています。
「国際航空旅客動態調査」、「訪⽇外国⼈消費動向調査」等の調査結果を用いて統計的な処理を行い、訪⽇外国⼈の都道府県を越える国内流動に関して四半期・年間の流動量を推計したデータです。 訪問地、国籍、⽬的、利⽤交通機関等のクロス分析や周遊に関する分析が可能です。 FF-Data（訪日外国人流動データ）（国土交通省総合政策局） 出入国管理統計. 法務省発表の出入国管理統計年報（当該年の翌年7月に公表）では入国外国人の男女別、年齢別、国籍別のデータなどが公表されています。 また、同省発表の出入国管理統計月報（当該月の翌々月下旬に公表）では月別の港別入国外国人数、入国外国人の国籍別在留資格、出国日本人数なども公表されています。 ※法務省発表の入国外国人総数はJNTO発表の訪日外客数と異なります。
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