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  1. 5g Sim Card 相關
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  1. ドコモUIMカード - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › ドコモUIMカード

    ドコモUIMカード(ドコモユーアイエムカード)は、NTTドコモの第3世代移動通信システムサービス『FOMA』と第3.9世代移動通信システムサービス『Xi』で使われているSIMカード(UIMカード)の一種。 バージョン3(白色)以前の名称はFOMAカード(フォーマカード)で ...

  2. au ICカード - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › Au_ICカード
    • 概要
    • 機能制限
    • Au Icカード対応機種
    • Au Icカード非対応機種
    • Mvnoでのau Icカードの扱い
    • Au Icカードの種類
    • ギャラリー
    • 関連項目
    • 外部リンク

    NTTドコモのFOMAカード→ドコモUIMカード (FOMA・Xi)、ソフトバンクモバイルのSoftBank 3G USIMカード (SoftBank 3G)、イー・モバイルのEM chipといった、他社で用いられているUIMカードと同じく電話番号などの情報が書き込まれている。R-UIMカードを挿しかえることで海外で使用するGSM携帯端末(グローバルパスポートGSM)などで自分の電話番号を使用できる。 現在製造は大日本印刷とジェムアルトが担当している。なお、端子仕様についてはver.001とMicro02が旧アクサルト日本法人、ver.002が旧日本ジェムプラスがそれぞれ策定したものである。

    UIMカードを用いる他社のシステムと異なる点として、フィーチャーフォンや一部を除く3Gスマートフォンでは、一つの端末につき一つのUIMカードしか利用できない点があげられる。そういった端末では、最初に挿入・起動されたau ICカードでのみ使用でき、このカードが挿入されていない場合、あるいはすでに端末に登録されているものとは異なるau ICカードが挿入されている場合、機能制限がかかる。制限される機能には、電話の発着信・EZweb・Eメール(キャリアメール)およびCメールの送受信、GPS機能といった通信機能すべてと、EZアプリや一部のEZ Felica (おサイフケータイ)、LISMO Player(またはau Music Player)による音楽 (着うたフル・着うたフルプラス)やLISMO Videoを含むビデオクリップ等の再生・データフォルダ内の著作権保護データの再生などがある。ただし、LTE/VoLTE端末ではこのような機能制限はかからない。 一度 au ICカードを装着して起動された端末に別のau ICカードを挿して使用する場合は、使用前にauショップなどでの変更手続き(『ロッククリア』と呼ばれる;有料・消費税込2160円/回)が必要である。この制限があるため、端末を一時的に借りて使うことはできない。この仕様についてKDDIは「たとえば携帯を盗まれた場合、どのSIMカードを差してもそのまま端末が使えることを防ぐための措置」としている。この制限は端末についてのものであり、1つのカードを複数の端末で使うことは可能である。例えば、au ICカード対応機種同士で機種変更をした場合、変更前の端末はそのままau ICカードを差し替えて利用できる。ただし、いったんau ICカードに対応しないスマートフォンを経由した機種変更の場合、以前のau ICカード対応機種は古いSIMカードに対してひも付いているため、auショップ等の店頭においてロッククリアの手続きが必要となる。 au ICカード自体はSIMフリーの端末に挿せば、そのまま普通のR-UIMカードとして振る舞い、端末を使用することができる。またソフトバンクモバイルが採用しているカード未挿入状態での端末ロックはなく、au ICカード未挿入の状態で電源を入れても一部機能は使用可能である。通話(電話)機能およびパケット通信機能...

    micro SIMカードを用いる機種

    microSIMのau Micro ICカードは基本的にmicroSIM対応機種しか使用できないが、アダプターを使用することにより通常のau ICカード機種でも使用は可能。端末を中古などで購入したときのロッククリアは、microSIM対応機種では受け付けてもらえるが、通常サイズの機種へは受け付けてもらえない場合がある。カードの仕様はVer.002を元にしているためL800MHz (旧800MHz・Band-Class 3) のみ対応の機種では使用できない。なお、通常のau ICカードをmicroSIMサイズにカットして挿入した場合、この一覧と前述の機能制限を受けない機種の一覧にあるiPhone 4sとIS12Mは認識する。 なお、micro au ICカード (3G)とau Micro IC Card (LTE)は契約上全く別のカードである。また、VoLTE対応ケータイのau ICカードはau Nano IC Card (LTE)とau Nano IC Card 04とau Nano IC Card 04 LEが混在する。詳しくはauのサイトの各機種のスペックを参照。 2016年...

    au Nano IC Card 04 (VoLTE)を用いる機種

    2017年9月現在 1. xxV30シリーズ以降のAndroidスマートフォン (SOV31など) 2. xxF30シリーズ以降の以下のケータイ 2.1. AQUOS K SHF32 2.2. GRATINA 4G KYF31 2.3. AQUOS K SHF33 3. Qua station

    au Nano IC Card 04 LEを用いる機種

    2017年9月現在 1. iPhone 8/8 Plus/iPhone X以降のiPhone 2. iPad mini 4/iPad Pro以降のiPad 3. xxF30シリーズ以降の一部を除くケータイ (KYF32、mamorino Watchなど) 4. xxT30シリーズ以降のタブレット (SOT31など) 5. 2017年冬モデル以降のデータ通信端末 (Speed Wi-Fi HOME L01s、Speed Wi-Fi NEXT W05など)

    以下の機種はW2x以前の全てとW3x、W4xの一部機種と同じく回線情報を直接本体に書き込むためICカードに対応していない。ROM機とも呼ばれる。通信を利用するにはauショップでの手続きが必要である。 なお、以下には2012年(平成24年)7月22日に利用が終了したL800MHz (旧800MHz・CDMA Bandclass 3/JTACS) 帯専用機種は含まない。 2015年3月現在 1. HTC EVO WiMAX ISW11HT(CDMA HTI11) 2. HTC EVO 3D ISW12HT(CDMA HTI12) 3. MOTOROLA PHOTON ISW11M(CDMA MOI11) 4. あんしんGPS KYS11

    mineoやUQ mobileと言ったauのネットワークを利用するMVNOでもau ICカードが利用されている。4G LTEおよびVoLTE対応機種のみ利用可能であり、既存の3G端末は利用出来ない。 当初はVoLTE対応機種向けのSIMカードの提供はなかったが、2015年10月29日にはJ:COM MOBILEで提供を開始したのを皮切りに、mineoやUQ mobile等のMVNOでもVoLTE対応を開始している。 au本体のSIMカードとの違いとして、 1. UQ mobileが提供するSIMはVoLTE対応・非対応問わずUQ mobile専用のSIMパッケージを採用。 2. UQ mobileを除いたMVNOでは、VoLTE非対応の場合はauと同等のSIMパッケージを、VoLTE対応ではUQ mobileとは異なるMVNO専用のSIMパッケージを採用。 3. VoLTE非対応の場合はmicro、nanoの2サイズが提供されるが、VoLTE対応ではmini~nanoの3サイズに対応するMulti SIMカードを採用。 4. VoLTE非対応機種ではSIMロックの解除が不要で利用出来たが、VoLTE対応機種ではMVNOとは言え使用するネットワークは同じものの、他社扱いになりSIMに制限がかけられている為、SIMロックの解除が必要である。 5. よって、一部機種を除き、SIMロック解除義務化が始まった2015年5月以前に発売された機種では利用出来ない。 MVNOに対応する機種か否かは、各MVNO事業者のホームページにて確認出来る。

    通常カード

    新規契約時にauから貸与されるカード。なお「通常カード」の名称は正式名称ではない。 カードはジェムアルト(現タレスDISジャパン)製、大日本印刷製、東芝製、ギーゼッケ アンド デブリエント製、アイデミア・ジャパンがあり、紙製の台紙に製造元の記載がある。 製造元でICCIDが異なり、カード番号の先頭の数字により以下のとおりとなっている。 1. 8981300 01:大日本印刷製 2. 8981300 02:ジェムアルト製 3. 8981300 03:東芝製 4. 8981300 05:ギーゼッケ アンド デブリエント製 5. 8981300 07:アイデミア・ジャパン製 対応機種は上記記載を参照。 1. mini SIMカード 1.1. ver.001 - IC面はオレンジの地に白で「au by KDDI」のロゴが描かれている。ICの反対の面は 白地で黒色でICCIDが刻まれている。NFCサービスの認証に対応していないことからNFC対応機種ではNFC機能が利用できないが、3G・WiMAX通信やその他の機能は利用可能である。このためNFCを利用するには後述のver.002への交換が必...

    保守用カード

    auショップやPiPit、トヨタレンタリース、トヨタ純正部品共販店を含むトヨタの各ディーラーなどの販売店に常備されている。このカードはSIMロックレベル2の影響を受けず、どのau携帯電話でも利用できるため、ICカードの故障切り分けなどに利用される。なお、このカードにも電話番号が記録されており、発着信等も可能。IC面はオレンジの地で上記と同様のロゴが描かれており、一部、灰色地で「保守用」と書かれている。ICの反対の面はICCIDが刻まれている他、小さい四角い枠の中に「保守用」と刻まれている。micro SIMタイプやNano SIMタイプ(LTE用/VoLTE用)の保守用カードも常備されているが、もともとLTE/VoLTE端末はSIMカードを差し替えても利用が可能なため、通常のICカードと同一のものが流用されている。

    mini SIM
    au ICカード ver.001 SIM本体
    au ICカード ver.001
    au ICカード ver.002 SIM本体
    KDDI UIM カードに関する技術情報 (EFECC)(提供開始から2015年2月26日迄MVNO含めた全てのauICカードの画像が掲載されている。)
    GLOBAL PASSPORT GSM - ウェイバックマシン
    au、SIMカード対応端末を9月発売(インプレス ケータイWatch)
  3. ICカード - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › ICカード
    • 通信放送分野での導入
    • 決済手段としての導入
    • 公共交通での導入
    • 有料道路での導入
    • 行政分野への導入
    • 社員カード・学生カード
    • 商店街での導入
    • アミューズメントでの利用

    公衆電話

    ICカードの最初の大規模な適用先は、1983年にフランステレコム(現・Orange)が公衆電話の支払い用に使い捨てのプリペイドカードとして採用したテレフォンカードである。なお、フランスのICテレフォンカードは接触型である。日本でも国際電信電話(KDD、現・KDDI)が接触型のカードを採用している。1999年3月には日本電信電話が磁気テレホンカードの偽造対策として非接触型のICテレホンカード(ICテレカ)を導入し、同時にICカード式公衆電話も導入した。 その後、公衆電話は世界的に携帯電話に取って代わられ、プリペイドカードとしての利用は減少した。そのため、NTTは2005年1月20日に利用者の減少を理由に、費用がかかるICテレホンカードとICカード式公衆電話の廃止を発表し、翌2006年3月までに、全てのIC公衆電話を撤去し、利用者の多かった場所のみ磁気カード式公衆電話に置き換えている。

    携帯電話

    GSM携帯電話、NTT docomoの第3世代移動通信システムFOMAのFOMAカード、第3.9世代移動通信システムのXi及び第4世代移動通信システムのPREMIUM 4Gで使用されるドコモUIMカード、auのau VoLTEで使用されるau ICカード、ソフトバンクのSoftBank 3GにおけるSoftBank 3G USIMカード、イー・モバイルにおけるEM chipなどは、SIMカード/UIMカードという電話番号などが記録されたICカードが搭載された。SIM/UIMカードは取り外す事ができて、カードを別の端末に挿入する事で、別の端末に同じ番号を引き継ぐ事が可能になっており、通話用端末とデータ通信用端末とを1枚のカードを抜き差しして利用できる。 日本においては、これと別に「おサイフケータイ」としてNTTドコモを皮切りに、auとVodafone(現・ソフトバンク)が相次いで、非接触ICチップ (FeliCa) を携帯電話のアプリケーションとして導入している。

    デジタル放送

    en:Videocryptによる課金管理システムにはICカードが使用されている。 日本では、2000年12月1日に開始されたBSデジタル放送の視聴制御用カードとして、接触型ICカードのB-CASカードが導入された。B-CASカードにはID番号とマスター鍵が格納され、受信機に同梱されて配布されている。有料放送(WOWOW、スター・チャンネルBSなど)のスクランブル解除のための秘密鍵を配布管理する手段として利用された。その後、地上デジタルテレビジョン放送(2003年12月開始)や110度CSデジタル放送でもB-CASカードが採用されている。2003年5月までに17万枚を発行している。2004年4月5日にはデジタル放送のコピー制御(コピーワンス)が始まり、B-CASカードが挿入されていないと視聴できなくなった。B-CASカードは(株)ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズが発行している。 スカパー!でも、視聴するために受信機にICカード(スカイパーフェクカード又はパーフェクカード)を入れる。 PPVの課金管理も行われる。 デジタルケーブルテレビ(デジタル化されたケーブルテレビ)の...

    キャッシュカード(バンクカード)、クレジットカード(日本)やプリペイドカードのメディアは、磁気カードからICカードへの切り替えが進んでいる。 フランスでは、1989年頃からバンクカードにICカードが導入された(1984年には最初のATMバンクカードが登場している)。日本では、クレジットカードは2001年頃から、パチンコ用プリペイドICカードは2000年からそれぞれ導入されている。クレジット・プリペイドカードに続いて、2004年からキャッシュカードのICカード化が始まった。

    ICカード乗車券は、1992年にフィンランド・オウル市のバス会社が「バスカード」として導入したものが世界初である。 非接触ICカードにはType-A(NFC-A)やType-B(NFC-B)などの規格があり、日本で初めてのIC乗車カード導入事例となったユーバスカード(静岡県豊田町〈現・磐田市〉、1997年10月)ではType-Aが採用されたが、ほぼ同時期(1997年9月)に香港の八達通ではソニーの非接触型ICカードFeliCaが採用され、その後日本でもサイバネ規格に採用されるなど世界中の事業者でFeliCaの導入が進んでいった。 これらのICカードは、駅の自動改札機、自動券売機やバスの運賃箱など、各種の駅務機器や車載処理器で使用する。 ICカードは、磁気カードに比べて記録できる情報量が多いのはいうまでもないが、非接触式(無線式)であるため、自動改札機や運賃箱などの可動部分を減らす事ができ、メンテナンスの頻度を減らす効果も期待できる。もっとも、自動改札機の場合は実際には磁気券との共用機が多いので、メンテナンスの頻度が直ちに減る訳ではない。 日本における普及当初は事業者単独、かつ鉄道部門単独またはバス部門単独(事業者によっては路線限定)での導入が基本だったが、2002年1月21日より長崎県の主要バス事業者(西肥自動車、佐世保市交通局、島原鉄道、長崎県交通局、長崎自動車)が全国初の複数事業者共通バスICカードとして長崎スマートカードを導入した。鉄道・バスで共通利用できるICカードは遠州鉄道が2002年3月1日より試験導入したEG1CARDが全国初であり、本格導入された鉄道・バス共通ICカードとしても同社のナイスパス(2004年8月20日導入)が全国初である。

    日本のノンストップ通行料金支払いシステムであるETCシステムでは、「ETCカード」と呼ばれる専用のICカードを車内のETC車載器にセットして利用する。通行料金の支払いはシステムの性質上クレジットカードまたは、東日本・中日本・西日本の各高速道路株式会社への後払い(ETCパーソナルカードならびにETCコーポレートカード)となる。

    日本では、地方自治体が独自に市民カード、図書館カードや施設予約カードなどにICカードを導入していたが、2003年以降、統一的に「住民基本台帳カード」(2003年8月25日から。2015年12月末に新規発行終了)、バイオメトリック・パスポート(IC日本国旅券、2006年3月20日から)、運転免許証(ICカード免許証、2007年1月4日から)、在留カード(2012年7月9日から)、個人番号カード(2016年1月4日から)にICカード(ICチップ)の採用が進んだ。また、e-Japan戦略に関連して「国家公務員身分証明書ICカード」が2006年に導入された。政策総括監に総務省の職員の出向を得てIT CITYを標榜している大阪府箕面市では、全国に先駆けて職員証にICカードを導入した。 霞ヶ関WANやLGWANにおける電子証明書を発給するための認証のため官職カードが各官庁や都道府県、市町村に導入された。 アメリカ合衆国では、米国政府従業員証 (PIV) としてICカードが採用されている。またアメリカ国土安全保障省が2009年11月から導入を開始した国民身分証「Real ID」にもICカードが導入された。 マレーシアでは、多目的市民カード「MyKad」としてICカードが採用されている。2001年4月に導入され、2003年7月までに約570万枚が配布された。アプリケーションとして、身分証明(氏名・性別・住所・生年月日・出身地など)、個人認証 (PKI)、健康情報、キャッシュカード、電子マネー、運転免許証、パスポート(近隣出入国管理)、コンタクトレス・ペイメントシステムがある。 フランスでは、1998年にICカード式の健康保険証ヴィタルカードが配布開始された。また、医師にはCPS (Carte de Professional de Sante) カードが配布された。保険金の還付手続きを電子化する事で、事務処理費用の削減と払い戻し期間の短縮などが実現された。 香港では、2003年6月23日からICチップを内蔵した香港身分証(香港IDカード)の発行が開始された。香港政府は、4年後の2007年6月までにすべてのIDカードをICカードに置き換えたいとしている。同カードは、公共図書館の利用やe-道(e-channnel) と呼ばれる自動出入境ゲートでも使用できる(香港は国ではないので「出...

    ICカードは企業の社員証や学生証などのIDカードとしても利用可能であり、1980年代の後半には社員カードとしてICカードが採用され、同じく日本で初めて高知工科大学が学生証にICカードを採用した。身分証明書としてだけではなく、ビル入館許可証(例 : ドコモタワー、NTT幕張ビル、ららぽーと豊洲、西日本旅客鉄道本社ビル、東京ミッドタウン)や大学の講義の出席管理、勤怠管理タイムレコーダーの打刻カード、情報端末の解錠用カード、社内の食堂や売店、自動販売機での支払い管理に利用されている。 2004年には、FeliCaを利用した社員カード・学生カードの普及とサービスの拡大を目的にFeliCa共通利用フォーマット推進フォーラム[現在は一般社団法人FCF推進フォーラム](通称:FCF )が発足し、IDカードとしての共通フォーマットを提唱している。FCFには2016年10月現在153社のカードソリューション企業が参加している。FCFが提唱する教育機関向けの学生証・教職員証のための共通フォーマット「FCFキャンパスカード」は2016年10月現在296教育関連機関(大学、短大、高校、中学など)で採用され120万枚以上が発券されている。 建設業界では、「建設ICカード (Construction Card)」として共通に利用できるカードがある。1995年頃から建設業務用ICカードの規格制定が始まり、翌1996年頃から建設ICカードの発行も始まった。2004年には発行累積枚数が13万枚を超えた。建設現場の入退管理、機械操作の資格確認などの合理化に使用されている。1つの現場には工程毎に様々な企業が関係し、人の出入りが複雑なため、企業や現場を超えて共通して参照できるカードが必要とされた。例えば、機械(クレーンなど)を運転する際にICカードで資格確認と運転履歴の記録を行う。カードから読み出した資格・技能コードで資格判定し、OKの時にはエンジン起動ロックが解除される。 日本では、2008年7月1日より自動販売機でのタバコ購入に際し、一種の身分証明とも言えるICカード「taspo」(タスポ)の発行を受けているので、taspoカードをセンサーに読み込ませないとタバコの購入ができない(対人販売の場合はカードなしで購入可能)。なお、「taspo」には電子マネー機能も付随し、カードに金額を入金すると残高...

    東京都世田谷区の烏山駅前通り商店街にて、1988年にICカード「IC-CARDIA」を導入し、スタンプのカード化を行っている。その後、プリペイド機能とクレジット機能が追加され、商店街カードとして利用されている。2006年には、より安全・快適に使用できるセキュアなNTTコミュニケーションズが提供するセーフティパス機能付きICカードを搭載した「えるもーる LUCK CARD」を導入を行った。 最近では、Edyを商店街単位で導入するところも増えている。 また、SuicaやPASMOなどIC乗車カードすべてがそのままポイントカードとして利用できる地域ポイントカードのシステムが開発・運営されており、東京都内のJRや私鉄沿線の商店街では利用客の大多数がSuicaなどを所持・携帯している事、新規カード発行費用の負担削減などの理由からこのシステムを導入する動きが広まっている。

    施設内のアーケードゲーム機などの支払い管理用(プリペイドカード)だけではなく、プレイデータの記録管理用のIDカードにも使われている。セガとバンダイナムコアミューズメントは、かつてはタイトル毎の専用ICカードを必要としていたが、一元管理システムである「Aime」「バナパスポート」へ移行していった。2018年10月25日からセガ・インタラクティブ、バンダイナムコアミューズメント、コナミアミューズメントの3社の規格を統一した「Amusement IC」サービスが開始され、「Aime」「バナパスポート」「e-amusement pass」の相互利用サービスが開始された。タイトーも、2019年3月より「Aime」「バナパスポート」「e-amusement pass」との相互利用サービスが開始された。 1. 「Aime」(セガ) 2. 「バナパスポート」(バンダイナムコアミューズメント) 3. 「e-AMUSEMENT PASS」(コナミアミューズメント) 4. 「NESiCA」(タイトー)

  4. デュアルSIM - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › デュアルSIM
    • 携帯電話
    • アダプター
    • 註釈
    • 関連項目

    携帯電話本体にデュアルSIMとしての機能が備わっているもの。SIMカードスロットが2つ搭載されていて、ネットワークを任意に切り替えることが出来る。日本国外で主に開発途上国を中心に普及している。日本国外では、プリペイドSIMが普及しているため、複数のSIMカードを保有していても日本のように負担額が増えるわけではない。そこで、かける相手によってSIMカードを切り替えたり、あるいは家族で一台の端末を共有するといった使い方がされている。日本では当初、デュアルSIM搭載機種が皆無だったが、2013年に入りフリーテルやコヴィア、ポラロイド、イオンのスマートフォンなどから日本でも発売された。 当初は(設定などから)手動でSIMカードを切り替えて使うDSSS(デュアルSIMシングルスタンバイ)と呼ばれるものだった。2010年代後半頃からは、2つのSIMで同時待ち受けが可能なDSDS(デュアルSIMデュアルスタンバイ)製品が出始めた。その後には、双方のSIMで4G通信/VoLTEが可能なDSDSの一種、DSDV(デュアルSIMデュアルVoLTE)製品も出始めた。一方で、アメリカの大手メーカーのアップルは、iPhone XSとiPhone XRからNano SIMとeSIMを用いたデュアルSIMに対応した。片方はNano SIMの物理的なカードをセットするが、もう一方のeSIMは組み込み型のためシステムの設定上からセットアップする特殊なタイプである。 2020年12月時点ではファーウェイの一部製品に限られるが、DSDS/DSDVの上位仕様としてDSDA(デュアルSIMデュアルアクティブ)があり、これに対応している製品では同時待ち受けだけでなく同時通信も可能となるため、例えば1枚目のSIMカードで通話しながら2枚目のSIMカードでデータ通信を行うという使い方ができる。

    通常の携帯電話に、アダプターを挿入し無理矢理2つのSIMカードを使用するタイプ。電話機のSIMスロットにダミーSIMを差込みフレキ基板を介してSIMカードを装着するタイプと、SIMカードのICチップ部分だけを小さく切取り、SIMカードと同じ大きさのアダプターに装着するタイプの2種類に分類できる。両者とも搭載されているチップで2枚のSIMカードを切替える。 SIMカードの切替えは、電話機本体の電源のON/OFFで切替える物と、搭載されているチップにソフトウェアがセットされており、ソフトウェアを操作する事によって2枚を切替える物がある。2010年代後半からはDSDS(デュアルSIMデュアルスタンバイ)対応の製品が増え始めており、同時待ち受けが可能になっている。

    ^ “デュアルSIMカードスロットが標準搭載された、SIMフリー格安スマホが登場!”. http://mobileascii.jp/elem/000/000/090/90101/
    ^ “SIMフリースマートフォン「FleaPhone CP-F03a」”. Covia. http://www.covia.co.jp/product2/product-cpf03a.html
    ^ “ポラロイド、SIMロックフリーの子供向けスマートフォン「PolaSma」”. PC Watch. (2014年4月2日). http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20140402_642493.html
    ^ 2016年のSIMフリースマホを振り返る&2017年への期待
  5. スマートフォン - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › スマートフォン

    スマートフォン(英: Smartphone、日本での略称「スマホ」)は、モバイル向けオペレーティングシステムを備えた携帯電話の総称である。 現在では一般に、折り畳み式を含む従来型の携帯電話(フィーチャー・フォン)等と区別されて使用される。

  6. FOMAハイスピード - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › FOMAハイスピード
    • 概要
    • 沿革
    • 料金
    • エリア
    • 外部リンク

    第3.5世代携帯電話サービスに属し、最高受信速度14Mbpsもしくは7.2Mbpsもしくは3.6Mbpsで、通信規格にFOMAで用いているW-CDMA方式と完全上位互換性を持つHSDPA方式を用いている。また、最高送信速度は5.7Mbps、2Mbps(いずれも最高受信速度7.2Mbps以上機の一部)もしくは384Kbpsで、5.7Mbpsと2Mbpsに関しては通信規格にHSUPA方式を用いている。 2006年8月31日より最高受信速度3.6MbpsでNTTドコモグループ9社(現・NTTドコモ)が開始し、対応端末のN902iX HIGH-SPEEDが発売された。2007年冬モデルFOMA905iシリーズ以降はワンセグ、GSMとともにFOMA90xiシリーズに全機種標準搭載される。またL704i以降、70xiシリーズでも対応機種が発売されている。2008年4月1日には最高受信速度7.2MbpsのHSDPAカテゴリー8に対応したサービスが全国のFOMAハイスピードエリアにおいて開始された。サービスインに先行して、2008年3月8日に対応端末のL705iXが発売された。2009年6月には、最高送信速度が5.7MbpsのHSUPA方式の導入を発表。同年6月に対応機種のL-06A、L-05Aが発売された。また2009年11月以降には最高送信速度2Mbpsの端末も発売されている。 2008年末にはハイスピードエリアが人口カバー率100%を達成し、2009年にはモバイルデータ通信における顧客満足度調査で1位になっている。 2011年6月13日に最高受信速度が14MbpsのHSDPA方式を導入し、先行して同年3月に対応機種のXperia arc(SO-01C)が発売された。 FOMAハイスピードが開始された理由は、FOMAが最高受信速度384Kbpsと、au(KDDI)のCDMA 1X WINの当時の最高受信速度2.4Mbps(現在はCDMA 1X EV-DO Rev.A開始より3.1Mbps)に比べ低速であり、通信単価が高くなり営業上不利であった点、2004年6月1日に開始したパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」によりパケット通信の帯域が増大している点、iモード上での着うたフルやiモーションなどの情報量の大きなコンテンツの増加に伴い通信速度の高速化が急務である点などが挙げ...

    サービス

    1. 2006年8月31日 - 商用サービス開始。iモーションの最大容量を5MBに機能拡張。「ミュージックチャネル」サービス開始(サービス開始当初の対応機種はN902iX HIGH-SPEED)。 2. 2006年10月12日 - iモーションの最大容量を10MBに機能拡張。 3. 2007年10月22日 - PC向け定額データ料金プラン「定額データプランHIGH-SPEED」を開始。 4. 2007年11月26日- 標準対応した905iシリーズを順次発売開始。ミュージックチャネルが動画番組対応に機能拡張し、「Music&Videoチャネル」としてサービス開始。 5. 2008年4月1日 - 最大受信速度7.2MbpsのHSDPAサービスを開始(サービス開始当初の対応機種はA2502 HIGH-SPEED、L705iX、N2502 HIGH-SPEED)。 6. 2009年6月26日 - 最大送信速度5.7MbpsのHSUPAサービスを開始(サービス開始当初の対応機種はL-06A、L-05A、Let'snote W8・F8、WS027SH)。 7. 2011年6月13日- 最大受...

    端末販売開始日

    太字はXi対応端末(速度はFOMAハイスピード利用時のもの)

    端末開発中止

    1. 2008年6月6日 - OP2502 HIGH-SPEEDの端末開発中止を発表。 2. 2008年12月1日 - Nokia E71の端末開発中止を発表。 3. 2012年1月25日 - BF-01Cの開発を取りやめ、新たにBF-01Dの開発を発表。

    携帯電話向け料金

    すべてFOMAと同様の料金プランが適用され、「パケ・ホーダイ」や「パケ・ホーダイフル」も利用可能である。905iシリーズ・705iシリーズ以降はバリューコース・ベーシックコースから選択できる(それ以前の機種は、従来の料金プランとなる)。

    PC向けデータ定額制通信料金

    詳細は定額データプラン参照 1. 定額データプランHIGH-SPEED(2007年10月22日より開始) 1.1. auのCDMA 1X WIN向けパケット定額サービス「ダブル定額」のような変動制の定額サービスで、50万パケットまでの利用で月額4,200円(バリューコース3465円)、50万~100万パケットの利用が月額4,200円+50万パケット以上の超過分×0.0126円、100万パケット以上の利用は月額10,500円(バリューコース9765円)、の定額となる(いずれも税込)。別途、プロバイダ契約をしないと利用することはできない。 1.2. 通信スピード:受信7.2Mbps(FOMAハイスピードエリア外では384Kbps)、送信:384Kbps 1.3. 対応エリア:FOMAハイスピードエリア、FOMAエリア 1.4. 対応機種:FOMAハイスピード対応端末・HSDPA通信通信モジュール内蔵PC

    提供されるエリアはFOMAハイスピードエリア(フォーマ・ハイスピードエリア)と呼ばれる。 従来のFOMAサービスエリア、およびFOMAプラスエリア内では、受信速度が最大384kbpsであったが、ハイスピードエリア内では、約20倍の最大7.2Mbps又は約10倍の最大3.6Mbpsの速度が利用できる。送信速度も、従来エリアの最大64kbps[注釈 1]に対して89倍の最大5.7Mbpsへと向上している。これにより、今まで困難だった大容量データのやりとりや高品質なストリーミングを提供できるようになった。 HSDPA対応端末をハイスピードエリア外で使うと、受信速度は最大384kbpsとなるが、ハイスピード対応端末専用のサービス(ミュージックチャネルなど)は利用でき、送信速度は最大384kbpsとハイスピードエリア内と変わらない速度で通信できる。当初は東京23区内や県庁所在地などの全国主要都市がエリアとなっていたが、2008年12月26日には日本国内の第3.5世代携帯電話サービスで初めて、人口カバー率100%までエリア拡大した。今後のエリア拡大の際も、今まで同様FOMA(W-CDMA)との互換性を活かして、既存のFOMAエリアをもとに拡大する予定である。

  7. SoftBank 3G USIMカード - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › SoftBank_3G_USIMカード

    SoftBank 3G USIMカード(ソフトバンク スリージー ユーシムカード)は、ソフトバンクのSoftBankブランド(旧・ソフトバンクモバイルが2015年 3月31日以前から提供しているサービス)による、第3世代移動通信システムサービス『SoftBank 3G』で使われているUIMカード ...

  8. 基地局 - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › 基地局
    • 定義
    • 概要
    • 旧技術基準の機器の免許・登録
    • 携帯電話・Phsの基地局
    • その他
    • 脚注
    • 関連項目
    • 外部リンク

    総務省令電波法施行規則第4条第1項第6号に「陸上移動局と通信(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)を行うため陸上に開設する移動しない無線局(陸上移動中継局を除く。)」と定義している。ここでいう「陸上」とは、第3条第1項第5号により「河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む」ものである。また、第3条第1項第8号には、陸上移動業務を「基地局と陸上移動局(陸上移動受信設備を含む。)との間又は陸上移動局相互間の無線通信業務(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)」と定義している。

    陸上局の一種であり、警察無線、消防無線、市町村防災行政無線、鉄道無線、タクシー無線など陸上の業務無線及び電気通信事業者の移動体通信のほとんどの親局が該当する。事業者によっては、固定通信や海上・航空通信との接続の為、固定局や携帯基地局と併設されるものがあり、基地局と同一の無線設備が二重免許されるものもある。なお、携帯基地局は、船舶・航空機へ持ち運んで運用する携帯局の親局であり海事・航空関係の事業者に免許されるもので、基地局とは異なる種別であり携帯電話とも関係ない。

    無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許・登録されるのは「平成29年11月30日」まで、使用は「平成34年11月30日」までとされた。 旧技術基準の無線設備とは、 1. 「平成17年11月30日」までに製造された機器、検定合格した検定機器または認証された適合表示無線設備 2. 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器、検定合格した検定機器または認証された適合表示無線設備 である。 2017年(平成29年)12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続きは次の通り 1. 新規の免許・登録は不可 2. 検定機器以外の再免許・再登録はできるが有効期限は「令和4年11月30日」まで 3. 検定機器は設置が継続される限り検定合格の効力は有効 3.1. 検定機器は、周波数割当計画に割当期限がある等の他に条件が無ければ、設置され続ける限り再免許できる。

    基地局は端末との間で無線通信を行う一方、電話網の末端となり、端末との間の通話・通信を電話網(交換機)との間で中継する役割を持つ。基地局間は有線(電話回線)又は無線・衛星回線で接続される。 無線の場合、上述のとおり陸上移動業務においては基地局同士の通信はできないので、二重免許された固定局を介する。また、種別変更されて陸上移動中継局とされることもあり、この節で記述されているものの中には電波法令上の陸上移動中継局たるものがありうる。衛星回線の場合でも人工衛星局と直接の通信はできないので、併設された地球局を介することとなる。 PHSの基地局は特にCS(Cell Station)と呼称する場合もある。 郊外や地方では高さ数十mの鉄塔を建設して、アンテナなどの無線設備を取り付けて使用することが多い。また、都市圏ではビルやマンション等の屋上などを借りてアンテナを設置することも多い。他に、かつての出資関係から出資元の施設などを借用する場合も多く、NTTドコモは、電話局などNTT関連の施設内にある中継アンテナ鉄塔にも設置されており、auは、旧セルラーの出資元であったKDDI(旧DDI)の中継アンテナ鉄塔や、旧IDOに出資していた東京電力やトヨタ自動車関連の施設、ソフトバンク(旧ボーダフォン→旧称ソフトバンクモバイル)は、かつて(旧デジタルホン→Jフォン時代)の出資元であったJR関係の施設に設置されていることが多い。PHSは、ビル等の屋上や、電柱等の上部(旧アステルは電力会社の電柱、NTTドコモはNTT電話線の電柱または公衆電話ボックス、ウィルコム(旧DDIポケット)は独立電柱)上に設置される。また、開始当初から主な地下鉄駅や地下街構内に基地局が設置されている。 携帯電話では、アンテナほか装置設備全体(カバーエリア)が大形になりがちであり、広めの敷地・用地、および多額の建設費用を必要とするが、PHSでは、アンテナ・装置(カバーエリア)とも小型であり、設置費用も少なくて済む。このため、携帯電話では、郊外や地方を中心に、一つの鉄塔に複数社(例・au+ソフトバンク)の基地局が設置されている場合も少なくない。地方の僻地などで、基地局建設に際して自治体や移動通信基盤整備協会による公的補助を受けた場合には、NTTドコモ+au+ソフトバンク(+ツーカー)の3(4)系統が一つの鉄塔に存在すること...

    マンションの管理組合が、携帯電話会社に対して、屋上の共用部分を基地局設置のため貸して賃料を得るケースが多いが、この時に管理組合に入ってきた収益について、国税当局から課税対象とされ、申告漏れを指摘されるケースが多発するようになった。管理組合側が、基地局設置で得た収益について、課税対象であることを知らずに積立金に組み入れてしまうケースが多いためとされている。

    ^ a b 平成26年総務省告示第319号 電波法施行規則第15条の2第2項第1号及び第3号の規定に基づき、同項第1号及び第3号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)
    ^ 平成19年総務省告示第429号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づく陸上移動業務の無線局等について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が毎年一の別に告示で定める日第1号(総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集)に6月1日とあることによる。
    ^ 電波法 第2条第5号 - e-Gov法令検索
    ^ 電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集 -携帯電話等の利用の拡大に係る関係規定の整備-(総務省報道資料 平成27年12月17日)(2016年2月10日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project

    情報通信振興会 1. 情報通信法令wiki - 用語解説 1.1. 基地局 1.2. 特定基地局 1.3. 陸上移動業務 2. PHS.st(PHS基地局) 3. 茂木ネットワークセンター 4. Imitation of Asparagus 5. 大泉ラヂオ商會のページ

  9. Xi (携帯電話) - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › Xi_(携帯電話)

    Xi(クロッシィ)は、NTTドコモが提供するLTEを使用した携帯電話・タブレット・データ通信向け通信サービスのブランド名称。 「docomo LTE Xi」(ドコモ エルティーイー クロッシィ)と称される場合もある。 2010年(平成22年)12月24日よりサービス開始 [1] [2]。

  10. FOMAプラスエリア - Wikipedia

    ja.wikipedia.org › wiki › FOMAプラスエリア
    • 概要
    • 使用周波数
    • 対応端末
    • 脚注
    • 関連項目
    • 外部リンク

    NTTドコモが販売するFOMAプラスエリア対応機種は、2GHz帯FOMAエリアと800MHz帯FOMAプラスエリア共に通話と通信が可能である。FOMAエリアとFOMAプラスエリアで利用可能なサービスと料金に差異はなく、端末が自動で切り替えるため体感では「FOMAプラスエリア対応機種は通常より広い通信エリア」となる。 mova(ムーバ)も800MHz帯を使用していたが、FOMAとは異なる通信方式のPDC方式であるためmovaエリアとFOMAプラスエリアに関連はなく、N2701などで利用可能なデュアルネットワークサービスではない。 サービス開始当初、mova、au(KDDI・沖縄セルラー電話連合)や空港無線電話が使用する800MHz帯周波数を、特定山間部や陸地から遠距離の離島など、通信量が多い地域の飛来電波を十分に遮蔽可能な地域でFOMAプラスエリアに一部重複利用する事例や、共に800MHz帯であることを活用したアンテナの共同運用などが見られたが、後年では基地局と交換局間の回線容量からmovaサービスの早期終了によるFOMAプラスエリアサービスへの切り替え、現在では都市部や周辺部のサービスエリア補完のため、FOMAサービス基地局にFOMAプラスエリア設備を付加した2重構成基地局が増加している。2012年7月完了の800MHz帯再編以後、帯域幅が10MHz幅×2から15MHz幅×2へと広がりバンド6または19 として利用可能だが、この帯域はLTEサービスのXiとデュアル利用のため、15MHz幅×2全てをFOMAプラスエリアとして運用しない基地局もある。 2016年には、一部基地局で800MHz帯のフルLTE化が実施されており、当該エリアでは、FOMAプラスエリアとしては利用できない地域も存在する(2GHz帯はフルLTE化は実施されていない)。これにより、既存の800MHz帯、1.5GHz帯、2GHz帯に加え、800MHz帯、1800MHz帯、2GHz帯の3波による、PREMIUM 4G(キャリア・アグリゲーション)サービス(これに伴う最高速度は、下り最大375Mbps)が実施される予定となっている。ただし、800MHz帯のフルLTE化は、LTEのトラヒックの高いところでのみ導入し、地方部で2GHz帯のエリアであるFOMAサービスエリアのみでは心許ない地域などでは、プ...

    800MHz帯再編終了前

    W-CDMA (UMTS) 800 バンド VI (6) : 最大10MHz幅×2

    800MHz帯再編終了後

    W-CDMA (UMTS) 800 バンド VI (6) または XIX (19) : 最大15MHz幅×2 再編終了後は、下り875 - 880MHzのAブロックおよび下り880 - 885MHzのBブロックをバンド VI (6)、下り885 - 890MHzのCブロックをバンドXIX (19)としてサービスしている。[要出典]しかし、CブロックはXi 800MHz帯のエリア拡大に伴いサービス地域がほぼ消滅しており、実質バンド VI (6)のみとなっている。[要出典]

    国内

    以下の機種を除くFOMA全機種(2010年1月現在)。 1. FOMA 900iシリーズ 2. FOMA 901iシリーズ(901iS以降の9シリーズは全機種対応) 3. FOMA 700iシリーズ(700iS以降の7シリーズは全機種対応) 3.1. 当初は901i・700iから対応するはずだったが、この周波数帯の使用にあたって当時自前のネットワークを構築して携帯電話市場に参入しようと計画していたソフトバンクグループ(現在のソフトバンクの親会社であったBBモバイル)が反対を表明した結果非対応となった。 4. FOMA 20xxシリーズ 5. FOMA 21xxシリーズ 6. FOMA 24xxシリーズ 7. FOMA 27xxシリーズ 8. SIMPURE L(L600i) 9. SIMPURE N(N600i) 10. SIMPURE L1(L601i) 11. FOMAらくらくホン(F880iES) 12. FOMA NM850iG 13. FOMA M1000 14. BlackBerry 8707h

    海外

    W-CDMA#周波数帯に記載がある通り、UMTS850(バンドV)はUMTS800(バンドXIX/バンドVI)を内包しており、機器によってはFOMAプラスエリアでの通信ができるものもある。 例えば、iPhone 3GS、iPhone 4/iPhone 4Sは、UMTS2100とUMTS850で通信できるため、FOMAプラスエリアで使用が可能である(ただし、SIMロックがされていないか、海外からの旅行者が国際ローミングで利用することが前提である)。

    その他

    バンド VI (6)非対応だがバンド XIX (19)対応の端末は、バンド VI (6)へアクセスする能力があるものの、その後接続しないのが本来の3GPP仕様であるため、バンド VI (6)を利用することはできない。しかしこの仕様に反してバンド VI (6)をバンドXIX (19)と見なし接続する端末もあり、それらの端末ではFOMAプラスエリアで使用することができる。特にSIMロックフリー端末においては日本国外のメーカーが日本国内での事情を十分把握しておらず、docomoの相互接続性試験も通すことなく端末発売に至ることがあり、そうした端末はFOMAプラスエリア非対応となる。

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