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COVID-19の拡大により、日本政府による検疫強化 (陰性証明書の提示等)、査証免除措置の停止等の対象となっているが、「青」区分として、観光目的の新規入国が条件付きで認められている。 台湾における渡航警戒レベルで、不要不急の渡航自粛等に日本が含まれている。 台湾籍者の日本からの入境については、入境後の3日間の隔離及び4日間の自主防疫等が必要となっている。 日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。 7-8月の主なプロモーション活動. 香港ブックフェア出展. 7月20日から26日にかけて、「香港ブックフェア2022」へ出展した。
COVID-19の拡大により、日本政府による検疫強化 (陰性証明書の提示等)、査証免除措置の停止等の対象となっているが、「青」区分として、観光目的の新規入国が条件付きで認められている。 香港政府による渡航自粛要請の対象に日本が含まれている。 香港市民の日本からの入境については、ワクチン接種を条件に飛行機への搭乗が認められ、陰性証明書の提出、入境時のPCR検査、7日間の指定検疫ホテルでの隔離及び強制隔離期間中の複数回のPCR検査、強制隔離終了後7日間の自己観察及び入境後9日目及び12日目のPCR検査等が求められている。 日本への直行便は2022年6月も引き続き大幅な運休・減便となっている。 5-6月の主なプロモーション活動. 【「グリーントラベル」コンテンツの公開】
自国民の日本からの入国については、陰性証明書の取得及び原則として7日間の施設での隔離、3日間の自宅での健康観察、複数回のPCR検査等が求められている。 日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。 7-8月の主なプロモーション活動. 上海の地方自治体事務所や、インバウンド事業に取り組む日系企業等64社・団体が加入し、在上海日本国総領事館とJNTOが事務局を務める「ビジット・ジャパン推進会」の会員113名に対して、8月末にニュースレターを配信した。
香港政府からは香港市民の日本からの入境については、ワクチン完全接種証明書の提出を条件として、陰性証明書の提出、入境時のPCR検査等、7日間の指定検疫ホテルでの隔離及び強制検疫期間中の複数回のPCR検査等が義務付けられている。 そのため、レジャー目的の訪日旅行が実質不可能となっている。 3-4月の主なプロモーション活動. 【フラワーツーリズム映像の公開】 香港市場公式YouTubeチャンネルにおいて、「春から初夏にかけての花を楽しむ女性2人旅」を紹介する映像を公開した。
自国民の日本からの入国については、陰性証明書の取得及び原則として7 日間の施設での隔離、3日間の自宅での健康観察、複数回の PCR 検査等が求められている。 日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。 7-8月の主なプロモーション活動. 上海の地方自治体事務所や、インバウンド事業に取り組む日系企業等64社・団体が加入し、在上海日本国総領事館とJNTO が事務局を務める「ビジット・ジャパン推進会」の会員113 名に対して、8月末にニュースレターを配信した。
自国民の日本からの入国については、陰性証明書の取得及び原則として7日間の施設での隔離、3日間の自宅での健康観察、複数回のPCR検査等が求められている。 日本への直行便数は、前年同月と比較して回復傾向にある。 9-10月の主なプロモーション活動. 9月24日、25日に北京市内のショッピングモールにて、日中国交正常化50周年記念イベントが開催され、JNTOもブース出展を行った。 ブースでは日本各地の観光パンフレットの配布や動画放映、お面の絵付け体験を実施し、参観者は1万2,144人に上った。 参観者が観光パンフレットを熱心に眺める様子も多く見られ、参観者に対して取ったアンケートでは、9割以上の方が日本に行きたい意欲が「大変増した」または「増した」と回答した。
中国政府外交部より海外旅行自粛の指示が出されていることから、観光客の日本への渡航は実質的に不可能な状況が続いている。 自国民の日本からの入国については、陰性証明書の取得及び原則として14 日間の施設での隔離、複数回のPCR検査等が求められている。 日本への直行便は、2022 年6月も引き続き大幅な運休・減便となっている。 5-6月の主なプロモーション活動. 旅行目的地としての日本に対する認知・興味を向上させることを目的に、中国市場公式微信(WeChat)等での情報発信を継続的に実施している。 5月は「日本の主婦から緊急事態に備えた食品の保存方法を学ぼう」という実用記事が、各地でロックダウンが続く中国において役に立つ情報として注目を集め、閲読数・転送数ともに1位を獲得した。
