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株式会社Youzan Japan は、ソーシャルEC プラットフォーマーYouzanの日本法人として設立しました。 2020 年5 月よりソーシャルEC プラットフォーム「Youzan」日本語版の販売、中国向け越境EC サービス(日本語版、中国語版)を展開し、越境ECに必要な販売サイトの開設や出店申請、国際物流、売上金を日本円で入金するなどのサービスを提供しています。 また、ソーシャルECとして中国国内でのインフルエンサーマーケティングやライブ配信、SNS上でのプロモーション、顧客対応から卸売りのサポートも行なっています。
- プロフィール
- インバウンド事業取組の背景
- 取組のポイント
- 取組の全容及び事業実施体制
- 取組みのプロセスで生じた課題と対応
- 成果・継続へ向けた視点
- キーマンからのアドバイス
「国際通り」の名前は、1948年に米軍の占領下で完成した「アーニーパイル国際劇場」に由来する。通りの全長が1.6km（1マイル）であることと、戦後僅か7年で目覚ましい復興を遂げたことから、商店街は「奇跡の1マイル」とも呼ばれている。沖縄県には、国内外から年間700万人を超える観光客が訪れている。「国際通り」は那覇市の中心に位置し、那覇市の顔とも言えるメインストリートとなっている。通りにはデパート・飲食店・雑貨店などの生活関連商業施設と、ホテル・土産物店などの観光客を対象にした商業施設が混在している。2010年頃から地元住民の来街が減少し始める一方で、外国人観光客の来街が急激に増加している。
少子高齢化などの影響により、将来的には本土からの観光客の減少が予測されることから、増加傾向にある外国人観光客への対応を強化していくこととした。しかしながら、2014年時点では、Wi-Fiの整備は行ったものの各店舗の外国人観光客に対する不安を払拭するような方策を打ち出せず、受入体制は整っていなかった。具体的には、会話すらままならず、外国人観光客に尻込みしてしまう店舗も多くあった。また、免税対応の店舗も少なく、煩雑な免税手続などから、外国人観光客の購買意欲を削いでしまうこともあった。 このような背景から、店舗と外国人観光客の双方の煩わしさや不安を解消するために、早急なインバウンド対応の実施が必要となっていた。
まず考えたのは免税手続の簡素化である。最初に免税手続一括カウンターの導入を検討したが、1.6kmもある国際通りでは専用カウンターを何箇所にも設置する必要があることから、パスポートリーダーを導入した。これにより、手書きで15分ほどかかっていた免税手続をわずか30秒で行えるようになった。 次に、リストバンド型ICタグ「スマイルタグ」を導入した。「スマイルタグ」には25,000円分までのチャージが可能で、現金決済が不要となる。「スマイルタグ」は、パスポートリーダーで一度読み取った情報を専用のタブレットと連動させることにより、国際通りの店舗で買い物をした後に、別の店舗で買い物をしても、専用のタブレットがあればタグをかざすだけで免税手続ができる。 さらに国際通り沿いに2箇所のコミュニティセンターを設置...
Wi-Fiは那覇市の主導で初期の整備が行なわれ、沖縄県の取組によってその機能が拡充された。インターネットへの接続環境が整備されたことで、商店街インフォメーション画面にタイムリーな店舗情報の掲載を行うなど、来街者の利便性向上をめざしている。 外国人観光客を見ただけで奥へ引っ込んでしまうスタッフがいる店舗や、外国語を話せるスタッフがいないことで免税店となることを敬遠する店舗も一方で存在し、言葉の壁を打ち破ることは難しいという意見もあった。そのため、接客用として多言語指さし会話シートを作成し、パスポートリーダーの説明を容易に行えるようにした。また、ATM・外貨両替所・トイレなどの場所を多言語表記したマップ（英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語）を作成し、一体的な取組として外国人観光客に...
パスポートリーダーと「スマイルタグ」の導入には時間がかかった。導入前は、外国人観光客が来ても対応に困るだけ、手間のかかることはやりたくないという商店主が多く、免税対応を行っていた店舗はわずか6店舗にすぎなかった。また、文化やマナーの違いから外国人観光客を敬遠し、外国人観光客の売上をあてにしない店舗もあった。このような状況下でも、とにかく地道に説明して回り、少しずつ免税対応店を増やしていった。現在では、全275店舗のうち81店舗がシステムを導入している。 大型店舗では、免税手続の簡素化が功を奏して外国人観光客の回転率が上がり、結果的に売上も上がっている。商店街内の個店からは、これまで来店しなかったような客層が来ているという報告もあることから、効果はこれからも徐々に上がっていくものと考えている。
各店舗は外国人観光客の接客にある程度慣れてきてはいるが、一方でこのままでは継続的に集客が見込めないのも事実である。 2014年、那覇港に常設のクルーズ船ターミナルができ、通常で週に1回、夏の繁忙期には2、3日に1回という頻度でクルーズ船が来港するようになった。従来の中国、韓国からの来街者に加え、シンガポール、欧米からの来街者も急増した。それにともない、商品の原材料を聞かれるなど高度な接客が求められるようになってきた。これは、外国人観光客の買物の質が上がってきたことに起因するものと言える。言葉の壁を乗り越えるのが難しい各店舗が、この変化に対応できるようになるのはまだまだ先のことだが、地元住民との接客内容と同じような対応をできる店舗となることが理想の姿だ。パスポートリーダーの導入といったハード面...
砂川 正信氏 那覇市国際通り商店街振興組合連合会 事務局長 店舗に対して、商工会議所が行っているサービスマナーの研修会を紹介したり、観光協会が派遣している通訳を紹介したりしています。インバウンド対応では、まず店舗の方自身に当事者意識を持ってもらうことが重要です。一方で商店街では、店舗の方がノウハウを身に付けていくときのストレスをできるだけ減らすような支援をする必要があります。いずれにしても事務的に何かを「提供」するのではなく、日頃からコミュニケーションを密にして、店舗が今何に困っているのか、何を必要としているのかをなるべく早く知ることが大事だと思っています。 また、店舗が単独でお金をかけて新しいことをするのは大変です。しかしそのニーズが1店舗だけではないかも知れません。多くの店舗がやりたいと...
中東. 日本政府観光局（JNTO）で実施している、マレーシア市場における訪日マーケティング戦略を公開しています。. 皆様のインバウンドにおけるお取り組みにご活用ください。.
2018年9月3日 · 取組のポイント. 2015年4月1日に創設された「手続委託型輸出物品販売場制度」を受け、2016年5月に商店街としては、全国で初めてとなる免税手続一括カウンターが、表町商店街でオープンした。. 専用カウンターは、商店街の中心的存在である「天満屋」の5階 ...
2022年11月21日 · VJTM&VJMM は、1996年から毎年開催している国内最大級のインバウンド商談会。. さまざまなインバウンド関連ビジネスを創出するため、世界各国・地域から集まった旅行会社のバイヤーと日本国内の観光関連セラーとの商談の場を提供しています。. 2019年の大阪 ...
2018年8月27日 · インバウンドをバネにした「市場の底力」. 「平成28年度商店街インバウンド実態調査モデル事例」（発行：平成29年3月 経済産業省 中小企業庁）から、大阪府大阪市にある黒門市場商店街振興組合の取り組み事例をご紹介します。. ＜タイプ＞超広域型商店 ...
市場別情報・統計データ. 訪日インバウンドに関する世界の主要市場についての基礎情報、外国旅行および訪日旅行の動向、毎月発表の訪日外客統計データを公開しています。. 訪日インバウンド市場別情報. 統計データ. 日本政府観光局（JNTO）の調査・分析 ...
