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  1. 決算等報告書・事業報告書. 独立行政法人化に伴う政府出資額などの増減について (PDF) 令和4年度. 財務諸表 (PDF) 事業報告書 (PDF) 決算報告書 (PDF) 監査報告 (PDF) 会計監査報告 (PDF) 令和3年度. 財務諸表 (PDF) 事業報告書 (PDF) 決算報告書 (PDF) 監査報告 (PDF) 会計監査報告 (PDF) 令和2年度. 財務諸表 (PDF) 事業報告書 (PDF) 決算報告書 (PDF) 監査報告 (PDF) 令和元年度. 財務諸表 (PDF) 事業報告書 (PDF) 決算報告書 (PDF) 監査報告 (PDF) 平成30年度. 財務諸表 (PDF) 事業報告書 (PDF) 決算報告書 (PDF) 監査報告 (PDF) 平成29年度.

  2. 住所. Japan National Tourism Organization Hong Kong Office. Unit 807-809, 8/F., Prosperity Millennia Plaza, 663 King's Road, North Point, Hong Kong. (日本國家旅遊局 (JNTO)香港辦事處. 香港北角英皇道 663 號泓富產業千禧廣場 8 樓 807-809 室). MAP. 電話. +852-2968-5688. FAX.

  3. 香港市場マーケティング方針. 香港市場における訪日マーケティング戦略を公開しています。 皆様のインバウンドにおけるお取り組みにご活用ください。 香港事務所の基礎情報や担当地域、業務内容などについてご紹介しています。 訪日インバウンド市場別情報. 東アジア. 韓国市場 中国市場 台湾市場 香港市場. 東南アジア・南アジア. タイ市場 シンガポール市場 マレーシア市場 インドネシア市場 フィリピン市場 ベトナム市場 インド市場. オセアニア. 豪州市場. 北米. 米国市場 カナダ市場 メキシコ市場. 欧州.

  4. JNTOでは訪日外国人旅行者の統計を毎月公表するとともに市場調査や海外事務所が構築した現地の旅行業界関係者政府関係者等とのネットワークを通じて主要な市場における一般消費者の旅行動向ニーズ等の情報を収集分析しています。 分析した情報は、JNTOのマーケティング活動に活用するとともに、国内のインバウンド旅行関係者の取り組みにご活用いただけるよう、セミナー・イベント等を通じて共有し、併せてウェブサイトなどを通じて公表しています。 統計データの公開. 毎月、訪日外客数や各市場の動向の報道発表を行っています。 国籍別・月別の訪日外客数や1964年からの訪日外客数・出国日本人数の推移の統計表も公表しています。 訪日外客統計. 訪日旅行に係る基礎資料の公開.

  5. 令和元年度は、当機構の第4 期中期目標期間( 平成30 年度から令和4 年度)の2年度目に当たりまして、「国別戦略に基づくプロモーションの徹底」 、「 デジタルマーケティングの本格導入」、「 訪日外国人旅行者の戦略的誘客の実現」、「 国際会議等の誘致・開催支援業務」、「国内受入環境整備支援」 等に全力を挙げて取り組んでまいりました。 具体的には、前年度、全国の自治体やDMO( 観光地域づくり法人) から体験型の観光コンテンツを収集し、このうち代表的な100件を掲載した英文冊子を作成し、プロモーションに活用しました。

  6. 当機構は1964 年に発足し、これまで約60年にわたって、インバウンド促進の活動をしてまいりましたが、改めて訪日プロモーションの実施主体と位置付けられ、国内外の関係者と連携しながら、全力で業務に取り組んでまいりました。 国を挙げての取り組みの結果、インバウンドは2019 年には過去最高の3,188万人を記録し、外国人訪問者数ランキングでは世界で12番目の国となりました。 このような状況下、2020年春頃から新型コロナウイルス感染症が世界的な拡散を始めました。 多くの国で海外渡航制限措置等が採られ、国際間交流は激減しました。

  7. その具体的なものは以下のとおりです。 訪日プロモーション業務. (1) 海外におけるプロモーション 水際措置の大幅緩和前は、時々の状況に応じて臨機で正確な情報を世界に向けて継続的に発信してきました。 水際措置の大幅緩和後は、緩和内容を世界に向けて迅速に告知するとともに、訪日旅行を促すプロモーションへ転換したことで、訪日外国人旅行者回復につなげました。 (2) 国内地域関係者との支援・連携 水際措置の大幅緩和前は、優良な地域観光コンテンツの収集、セミナー等での情報発信を実施しました。

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