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⽇本⼈旅⾏者の国別訪問者数については、各国の受⼊国統計やUNWTOの統計から情報⼊⼿可能な範囲で転記しJNTOでまとめています。 各国が公表した⽇本⼈来訪者数（受⼊国統計）に基づく数字となっていますが、国によっては過去年の数字が変更されることがありますのでご了承ください。 また、本表に掲載のない情報については各国の政府機関等にお問い合わせください。 各国・地域別 日本人訪問者数〔日本から各国・地域への到着者数〕（2017年～2021年） （PDF）
2024年1月17日 · 報道発表 統計発表. 訪日外客数（2023年12月および年間推計値） 12月：2,734,000人、コロナ禍以降で最多を更新／2023年計：25,066,100人、年間で2,500万人を突破. ※ 本リリースは国土交通記者会・交通運輸記者会に配布しております。 12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2%となる2,734,000人と新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。 23市場のうち12市場（韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域）において12月として過去最高を記録したほか、香港、シンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新した。
訪日外客統計や国際会議統計、訪日旅行の動向等をまとめた「訪日旅行データハンドブック」を公開しています。. 統計に関するよくあるご質問は、以下にまとめておりますのでこちらもご確認ください。. 訪⽇外客数、各国‧地域別の⽇本⼈訪問者数等 ...
2024 年1 月17日. 訪日外客数(2023年12月および年間推計値) . 12月:2,734,000人、コロナ禍以降で最多を更新 . 2023 年計:25,066,100 人、 年間で2,500万人を突破. 12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2%となる2,734,000人と新型コロナウイルス感染症拡. 大後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。 23市場のうち12市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪. 州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域)において12月として過去最高を記録したほか、香港、シ. ンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新した。 特に、東アジアでは韓国や台湾、欧.
個人旅行の再. 開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブル. ツーリズム等の情報発信やMICE誘致等の取組を強化していくことが求められる。 *本資料では、過去の数値との比較に当たっては、COVID-19の影響を避けるため、2019年実績との比較を行. っている。 *月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客数の動向」参照のこと。 https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor̲trends/index.html. 「月別推計値(Excel)」、「国籍/月別 訪日外客数(2003年〜2022年)(PDF・Excel)」 *最新の市場動向トピックスは下記リンク参照のこと。
まっている。 日本においては、2022年3月から観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開され、4月. の訪日外客数は2020年3月以来2年1か月ぶりに10万人を上回ったが、観光目的の入. 国や1日当たり入国者総数に対する制限が継続しており、COVID-19の影響前の2019年. 同月比95.2%減の139,500人にとどまっている。 日本政府は水際対策を段階的に見直す方針を表明しており、今後は、各国の感染状況や出. 入国規制の変化、ウクライナ情勢等に十分注視していくことが必要である。 *本資料では、過去の数値との比較に当たっては、COVID-19の影響を避けるため、2019年実績との比較を. 行っている。 *月別推計値と2003年以降の訪日外客数は、下記リンク「訪日外客数の動向」参照のこと。
2021年1月20日 . 理事⻑ 清野 智 . 訪日外客数(2020年12月推計値) . 〜 12 月は前年同月比97.7% 減の5 万9 千人、年間では87.1% 減の411 万6千人 〜 【12月】 . . 下回り、実数としては前月からほぼ横ばいとなった。 【年間】 . 2020年の訪日外客数は、4,115,900人(前年比87.1%減)となった。 1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、2月以降順次水際対策が強化されたこと. に伴い、訪日外客数は激減した。 7月以降、国際的な人の往来再開に向けた措置が段階的に進められ、ビジネス目的(順次、留学、 家族滞在等のその他の在留資格へも拡大)の入国が限定的ながら再開されたが、観光目的での入国. は、現在まで認められていない。
